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日本のテレビを改革出来る人間はいないのか?

 フジテレビの韓国偏向問題などをはじめとする偏向報道、AKB48や韓流、芦田愛菜、武井咲、剛力彩芽、なでしこJAPANといった特定の有名人の偏向ともとれる大量露出など、ぼくとしては最近の日本のテレビ業界にうんざりさせられているのが現状です。ネット上では、「テレビなんかなくなってもネットがあるから困らない。」とか、「ネットのほうが優良なメディアだ。」といったテレビをとことん貶すような意見も聞かれているのですが、ぼくは日本からテレビが無くなってしまうのは正直納得できません。なので日本からテレビを無くさないためにも、そろそろ日本のテレビ業界は大幅な改革をするべきではと考えています。

 その上で最良なのが、欧米や最近の韓国で行われているテレビの周波数オークション制度だと考えられるのですが、日本だけは未だにそれに対して消極的なようなのです。というのも、日本のテレビが周波数オークション制度になると、どんな人間でも電波を買い入れることが可能となり、電波が悪徳業者などに不法利用されてしまう危険性が高いからだと思います。また、IT企業などが既存の日本の地上波テレビを潰してしまうという危機感もあるのかもしれません。

 とはいえ、日本のテレビの営業免許が未だに総務省の管轄下にあって、日本のテレビ業界が未だに官僚体質から抜けきれない現状を考えると、そろそろ日本のテレビも周波数オークションを導入して競争社会体質に改めた方がいいのではないかと思うのですがどうでしょうか?

 しかし日本社会は未だに官僚体質なので、日本のテレビ業界を本当の意味で改革出来る人間がいるのか不安で仕方がないとも思います。東京電力といい、読売巨人軍といい、大阪の橋下知事といい、かつてフジテレビとニッポン放送を乗っ取ろうとしたホリエモンといい、NHKの海老沢元会長(エビジョンイル)といい、大王製紙の会長といい、グッドウィルの折口氏といい、どれも日本の官僚体質が生み出した会社や人間たちばかり。そんな日本の官僚体質が生み出した会社や人間たちが、日本のテレビの新規開拓に乗り出しても、日本のテレビ業界の改革は望むべくもないと思うのですがどうでしょうか?

 アメリカでは当然のごとく、テレビに周波数オークション制度が導入されていますが、それでもアメリカの3大ネットワークであるNBC、ABC、CBSの各局は倒産していませんし、テレビのチャンネルの数も日本とは桁違いに多いです。それはアメリカ社会に官僚体質が存在せず、あらゆる分野で自由で公正な競争が繰り広げられているからではないでしょうか?

 よって、日本のテレビ業界全体や特定の有名人が偏向的に持ち上げられる芸能界を改革していくには、今から述べる改革を行う必要があると思うのですが、いかがでしょうか?

(1)日本社会の官僚体質を完全に無くす。
(2)テレビの周波数オークションにおいても、参入出来る業者を規制する法律を制定する。
(3)欧米のエンタメ産業の日本法人等(20世紀フォックス、ワーナーブラザース、ディズニーなど)に、純然たる日本人タレントを起用した日本のテレビ番組の制作に参加させる。
(4)アメリカのように、タレントを奴隷のごとく食い物にしない「タレントエージェンシー法」に準拠した法律を制定する。

投稿日時 - 2011-11-27 17:39:09

QNo.7157774

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回答(2)

見ている人を馬鹿にしているような、番組が多すぎます。

日本の文化水準に合わせての事だと事だと思います、テレビはあまり見なくなりました。

投稿日時 - 2011-11-29 17:10:23

ANo.1

(5)視聴率の調査をやめる。
(6)番組の質のレベル(視聴率とは違う判断)によってスポンサーに金を払う。
(7)レベルの低い番組は有料にする。

あなたの提案を含めどれも難しいことですね。
テレビの質の低さ、それを見てますますレベルの低くなる人々、この悪循環を断ち切ることは、日々難しくなっていくように思います。
深刻な問題です。

投稿日時 - 2011-11-27 18:25:53

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