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解決済みの質問

TPPって日本をだめにするんですか。

経済活動として、日本の企業は、
海外の人件費の安い国で生産をするという行為が普通になってるじゃないですか。
これなんかも、日本人の雇用を阻害してますよね。
TPPというのに加入すると、農業なんかが、
大変な被害を被るとか聞きましたが、
農業を守るなら、仕事が欲しい人たちも守るべきじゃないんですか。
働きたくても働く場所のない人たちや、
安い賃金で、いつまで経っても生活が上向かない人たちがたくさんいますけど、
企業が海外に生産拠点を持つからじゃないんですか。
どうして禁止しないんですか。
そういうことは自由なら、
TPPもいいんじゃないかと思ったので。
僕はあまり経済は得意じゃないので、
ばかばかしい質問なのかもしれませんけど、
馬鹿にしないで解答をお願いします。

投稿日時 - 2011-10-24 08:48:53

QNo.7090974

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

農業は大丈夫ですよ。

○米の生産コスト(2010)
日本  1ヘクタール未満  315円 kg
    5     未満  188円
   15     以上  160円
中国            163円
米国            144円

つまり、自由化すると税金に寄生しているアルバイト
農家が困るだけです。
政党が騒いでいるのは、彼らが重要な票田だからです。
つまり、彼らは農家を守ろうとしているだけです。

(コピペ)
農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、
穀類の中でもトウモロコシの関税はゼロで、小麦は9割以上が輸入品だ。

最大の影響を受けるのは関税率778%のコメだが、世界のコメのほとんどは
日本人が食べない長粒種で、日本と同じ短粒種の生産は世界市場の数%しかない。

品種転換は容易ではなく、「外米は脅威ではない」というのが多くの専門家の
意見である。

そもそも農業生産のGDP比は0.9%で、それが文字どおり全滅したとしても、
GDPへの影響は農水省のいう1.6%にはならない。こんな小さな問題のために
多くの政治家が集まって反対運動をするのは、日本経済のためではなく
自分の選挙のためだ。

投稿日時 - 2011-10-24 18:35:10

お礼

大変詳しい解説をありがとうございます。
これからも勉強していきます。

投稿日時 - 2011-10-24 21:41:43

ANo.2

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回答(3)

ANo.3

その考えはありです。
国内に本当に今失業している人が働くのを望むような労働市場が作れると考えている人がいたら、相当お目出度い人です。
既得権益をあちこちで貪っている人たちの意識を変えられると思っているわけですから。

こんな閉鎖された行き詰まった市場、開放して外から変える以外に、手があります?

いま、失業している人にとっては、確実に物価は安くなりますし、新しい働き場所もできます。
老人や金持ちを守りたい、働かずに税金でも受けている人を守りたい、と、思うかどうかですね。

投稿日時 - 2011-10-24 20:10:23

お礼

ありがとうございます。
これからも勉強します。

投稿日時 - 2011-10-24 21:40:16

ANo.1

TPPについては慶應大学経済学部教授 金子勝氏のコメントを紹介いたします。
 
『今、なぜ環太平洋連携協定(TPP)なのか。野田佳彦首相は9月、オバマ米大統領との初会談で、交渉参加について「早急に結論を出す」と約束し、急速にかじを切った。米国の強い要求が背景にあることは明らかだ。
 欧州の金融不安拡大で米経済の先行き懸念は強まっており、失業率は9%台に高止まりしている。そのため、来月11月の米大統領選で苦戦が予想されるオバマ氏は、TPPを支持回復の足がかりにしたいと考えている。
 オバマ氏は昨年1月の一般教書演説で「今後5年間で輸出倍増、新規雇用200万人」の目標を掲げたが、実現はおぼつかない。そこで、何でも言うことを聞く日本に、輸出の受け皿を担ってもらおうという協定なのだ。
 TPP交渉に関しては現在、農産物の関税撤廃が焦点となっているが、24の作業部会が交渉中で、分野は幅広い。米国が求める「公正貿易」は「米国が参入できないものは公正ではない」という論理。米国のルールを押しつけられれば、日本経済の混乱は必至だ。
 保険・医療分野では、米国が求めるように保険外診療が拡大し「混合診療」が解禁されれば、所得によって受けられる医療が制限され、日本が長年培ってきた国民皆保険制度の崩壊につながりかねない。郵政事業の開放も問題になるだろう。
 公共事業などの入札(政府調達)では、日本はすでに世界貿易機関(WTO)の基準に従い海外企業の参入を認めているが、交渉ではこの基準の緩和が検討されており、米国企業の参入が急速に拡大する可能性がある。
 また、食品の安全規制も大幅に緩和される。労働市場が開放されれば、交渉参加国であるベトナムの看護士受け入れ問題が出てくるだろう。
 そんな米国の思惑があるのに「TPP参加で国を開き、アジアの成長を取り入れる」との主張が日本のメディアからも聞かれる。
 しかし、交渉には中国も韓国もインドも入っておらず、アジア各国との貿易拡大には直結しない。交渉参加国のシンガポールやブルネイ、ベトナムとは経済連携協定(EPA)を締結しており、TPPのメリットはない。
 政府は「とりあえず交渉に参加し、ルール策定に関与しよう」とも繰り返すが、そもそも米国主導のルール策定に日本がどれだけ関与できるのか。そういう状況を意図的に隠しているように見える。
 一連の動きを見ていると、日本がイラク戦争に協力し、失敗した過程とそっくりだ。米国についていけばうまくいくという発想は捨て方がいい。巨額の財政赤字を抱え、国際競争力も低下した日本には、米国を助ける余裕はないのだから。』

○私も金子氏が言うようにTPP参加については慎重であるべきだと思う。
雇用においても自由化されれば製造業などにアジアから多くの労働力が入ってくる。そのことは経営者(資本家階級)にとってはありがたい事かもしれないが、一般の労働者にとっては今よりもっと厳しい状況が待っていると考えられる。その事で平均的労働対価はより一層抑えられ、格差は更に拡大していくであろう。米国で大規模な格差是正を訴えるデモがあったが、相対的貧困率などをみても分かるように日本の現実も米国の状況と何ら変わらない。TPPを進めるのであれば、所得税などの累進税率を上げることなど税制を含めた格差是正策を先行して行わなければならないはず。今の状況で充分なシュミレーションや情報を示さないまま、対策の検討、実施を行わないまま進めるのであれば多くの労働者はむしろ反対すべきだと私は思う。

ご参考まで・・

投稿日時 - 2011-10-24 12:28:29

お礼

詳しい解説をありがとうございます。
TPPというのが、発足当初の目的とはずいぶん違ってきているらしいことはニュースなどで見ました。
どうも、アメリカの思惑が、嫌らしいですね。
これからも勉強していきます。

投稿日時 - 2011-10-24 21:43:26

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