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締切り済みの質問

今度のバブルは、TPPか、被災地支援費用か

被災地支援費用は、何兆円ですか。
誰が、儲けますか?
また、TPPも、どこが、儲けますかね?
官僚?建設企業?銀行?
株主?
いずれにしても、バブルでしょう。

投稿日時 - 2011-10-21 00:20:36

QNo.7084496

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回答(2)

ANo.2

TPP参加反対派は、ありえない状況を作出するから嫌らしい。

投稿日時 - 2011-10-21 02:00:42

ANo.1

ww1

被災地の復興工事がらみで儲かる業種はあるでしようが、TPPでは日本国内は原則デフレ強化の方向じゃないんでしょうかね。
デフレになれば儲かる!という業者は儲かるんでしょうが、TPPの問題は非関税障壁の撤廃という部分にあって、日本は非関税障壁の撤廃が充分ではないとして、諸国・諸国人から日本国家・日本企業が賠償請求されっぱなしに成るはず。
海外への賠償金支払いは数十兆を超えていくと思われ、財政支出は消費税増税と国債の大量発行によって賄うんでしょうが、TPPが続く限りは恐らくはずっと賠償請求されっぱなしになるはずですから、きりが無いかと。

TPPではその他、全ての非関税障壁の解消の義務がありますから、各方面で日本語の使用が禁止されるはずです。
日本語使用がされればTPP参加国の組織・人々にとって日本経済界への参加の傷害になるので、これが非関税障壁として槍玉に挙げられるわけです。
経済行為の伴う全ての分野での英語の公用語化が始まり、日本人の間だけで日本語が使用されていればそれも非関税障壁になりますんで、その点で賠償請求がされます。
賠償金支払能力がない組織では日本語が禁止されます。
なので英語塾とか英語出版界?がバブルに成ると言えば成るんでしょう。

更によく言われていることですが、TPPでは医療分野の国民皆保険も非関税障壁となり、TPP参加後は米国並みの民間運営の個人健康保険になるんじゃないでしょうか。
米国その他の諸国が国民界保険化してくれればいいんですが、米国のそれも途中頓挫している模様ですし、難しいですかね。
更に一般労働者はその多くがTPP参加国の低賃金労働者に職を奪われ失業しますので、そういう無職の人相手、生活困窮者相手の商売があるなら、その分野は儲かりますよ。
NPO法人とか社会福祉関係でしょうか。

投稿日時 - 2011-10-21 01:21:47

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