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解決済みの質問

自民党山本一太議員の質問

今日3日の参議院で、山本一太議員の質問は
「民主党の党大会のこと」
「菅総理と鳩山前総理は何を話し合ったのか」
「菅総理を退陣に追い込む」
これだけです。
昨日衆議院で菅総理不信任案は否決されたのだから、災害復興に向けての質問になるかと思っていたのですが、「総理は辞めていただきたい」という質問だけでした。
質問
山本一太議員あるいは自民党は、今も菅総理を辞めさせることに一番の重点を置いていますが、これが災害復興の一番の近道なのでしょうか?
今後災害復興向けて与野党協力することはないのでしょうか?

投稿日時 - 2011-06-03 15:08:27

QNo.6783514

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

自民党の谷垣総裁は、共産党との党首会談で
「総理を辞めさせた後、どのような構想があるのか」ときかれ
そのときになったら、考えると言ったそうです。

震災復興優先なら、当然このようにすべきと考えがあって
しかるべきであり、その人はどのような人か
考えて当然ですが、何もありません。

谷垣さんも、管総理もだめ
石波さんは、現在での不信任案に反対でしたし
復興に一番力を入れていると思います
案を受け入れれば、協力もありえると発言しています。

相手を攻撃する勇ましい人が、いつも表に出てきます。
この人たちは、上に立つ立場ではありませんから
復興支援より、自分が目立ちたいだけです。

投稿日時 - 2011-06-03 17:46:23

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回答(8)

政治献金疑惑のあるモノ同士

群馬県前橋3区、参議院

新聞社と癒着?

何を焦っているのかw

投稿日時 - 2011-06-04 07:45:56

ANo.7

党首討論で自民の谷垣総裁は菅総理に対して、
「あなたがお辞めになれば協力する」って言っているのだから、菅総理さえ辞任すれば、与野党協力して、震災対応、原発対応に当たるんじゃないでしょうか。
だから単純に菅総理が辞めれば良い話であって、辞めないからこその不信任案の提出~採決の流れですよ。

民主党って、頭の悪い人々の集まりですね。
不信任案に賛成と決めたなら、菅が何を言おうと賛成票(白票?)を投ずればよかったのに、ルーピー鳩山の言うこと鵜呑みにして、不退転の決意とかも直ぐに無くなっちゃうボンクラ集団ですね。(言葉は悪いですが)

自民の山本議員の質問は悪くないと思いますよ。
菅総理のもとでは、もう何も進まない気がしますよ。今まで以上に。
それに山本議員の質問で、菅総理がいかに信用できない男であるかが判った国民も多いと思いますね。
ウソツキ鳩山氏に「ペテン師」と言われるくらいの人物ですから・・・。
そんな総理と復興の話なんて・・・まともに出来るのだろうか?

投稿日時 - 2011-06-03 20:43:03

ANo.5

与野党協力とは良くも悪くも建前の言葉です。
ここまでの国会や各種委員会を見て分かりませんか?

下で既に答えている方もいますが、自公と民主の復興対策は真逆です。
どうして「左!」って言ってる人と「右!」と言ってる人の意見を両方取り入れる事ができましょう?

ちなみに、民主党案では社会保障と税の一体改革と称して、25年までに最大20%まで消費増税しなければならないと言ってます。
上げ幅やタイミング等までは分かりませんが、今消費増税すればかなりの被害が増えるでしょう。
家庭はまだしも、企業は命取りです。
これ、多分内閣の方でも知らない人がいるでしょう。

考えてもみて下さい。

仕入 1,000円(税別)
売上 1,300円(税込)

消費税が5%である現状なら、この税引後粗利(単純に、人件費や納品の手間賃を省いた利益)は

・売上額を税別にします。→13,000円÷1.05=12,381
・仕入額を税込みにします。→10,000円×1.05=10,500
・差し引き。→12,381円ー10,500円=1,881円

ですよね?
では、10%になったら…

・売上額を税別にします。→13,000円÷1.1=11,818
・仕入額を税込みにします。→10,000円×1.1=11,000
・差し引き。→11,818円ー11,000円=818円

同じ粗利を得るには、およそ1,000円の値上げが必要。

20%になったら?

・売上額を税別にします。→13,000円÷1.2=10,833
・仕入額を税込みにします。→10,000円×1.2=12,000
・差し引き。→10,833円ー12,000円=-1,167円

同じ利益を得るには、およそ3,500円の値上げが必要。

分かりますか?
小売業・卸売業等の中間業者は、1度の取引で仕入時と売上時で消費税を2回払う訳です。
ましてや、売上に関わった消費税は期末にまとめて支払います。
現状において、中小企業でも数百万からの消費税を払います。
ともなれば、その時の倒産は一気に増える。
その前は、黒字倒産が一気に増える。

普通に予測出来る訳です。
倒産だけじゃない。当然、それはマトモに消費者への値上げとなって返ってくる。

これで消費の拡大など出来ますか?
今は、とにかく金を回さなければ日本の企業は死にます。
現政権は復興も遅く、解散しても各種法案を通すのは早いと考えます。
根拠は複数あります。

1.復興基本法の質疑が5月30日にもなり、実に震災から80日経過している事。(阪神淡路大震災時には36日で提出)
2.復興基本法が、阪神淡路大震災時の基本法に準じたものである事。
3.その後の法案(二次補正含め)提出がまた遅れる可能性。

その他問題は

1.被災地に災害対策本部が無い。
2.数字の隠蔽・詐称。
3.一旦「辞める」と公言した(諸外国へ向けての)総理の信用性。

これらを考慮すれば一旦内閣総辞職をし、「自民公た」による救国内閣を作るべきと考えます。
総理は自民でも民主でも公明でもない、平沼赳夫代表。
彼は、党派を超えて各政党に人脈を持ち、圧力をも耐える方と考えます。

実績を考えれば、現政権に任せる義理はないのです。

投稿日時 - 2011-06-03 17:18:28

ANo.4

> 山本一太議員あるいは自民党は、今も菅総理を辞めさせることに一番の重点を置いていますが、これが災害復興の一番の近道なのでしょうか?

もし、菅氏がこれまで、自民党はじめ野党の要望書・申し入れ・提言を可能な限り受け入れ、しっかりと実行に移してきたというのであれば違ったと思います。或いは、受け入れなくてもせめてまともな政策を行っていれば違ったと思います。
自民党はじめ野党は協力姿勢を取っていました。それを拒否し続けてきたのは菅氏ら民主党政権側です。


自民党はじめ野党は、震災直後から、内閣に協力する姿勢を打ち出しています。
実際問題、震災から一月半ほどは、ほとんど王手がかかっていた菅政権への攻撃は止まっていました。自民党はじめ野党は、リーマンショックの時に民主党が何をやったかに目をつぶって、菅政権を支える方向に舵を切っていました。例えば菅氏自身の違法献金問題が11日に国会追及されましたが、その後止まっています。
しかし、既にもうすぐ3カ月になりますが、まともな政策は、ほとんど取られていません。取られたのも、自民党など野党側が国会等で何度も要請したものが、非常に遅れて取られただけです。


例えば5月末時点で仮設住宅も3万個に届かず、がれきの撤去も15%、義捐金の分配も住民には10%と少ししか渡っておらず、大部分は市町村にすら渡っていません。それぞれ、遅れのどこに問題があるのか、国会で指摘されていたにもかかわらず、未だに改善は見られません。
未だ、震災対応のための本格的な補正予算である二次補正も提出されていないし、震災対策基本法も、一般財源の赤字国債(特例公債)の発行のための特別法ですら衆議院での採決も行っておらず、成立のめどはたっていません。

急いで仕事をしなければならない局面で、全く仕事をしない、仕事のできない人が総理大臣であるというのは不幸なことでしかありません。



> 自然エネルギー対策が進む

進む、とはどういうことでしょうかね?
G8で太陽光パネル1000万個、と発言した以外に、何も自然エネルギー対策はしていませんね。
それどころか、浜岡以外は今まで通り原発推進を続けるというのが菅氏の意見です。

投稿日時 - 2011-06-03 17:16:57

ANo.3

自公民は東北の震災者のことなど興味ありません。

昨日の国会の大島氏、石原氏の意見を聞けばそれは明らかです。
ただ、自公民に問題なのは、このまま菅氏が総理で居れば、浜岡の様に他の原発も停められたり、自然エネルギー対策が進むことです。
彼らの頭の中は原発存続のことしかないのです。 彼らは原発や東電をなくしたら政治家で居られなくなるかも知れない…。 中には、『あ~。東電株が…。』と、言っている人も少なく無いと思います。

今、大事なのは復興法案を通すことですね。

日本は被災の前から財政難でした。消費者税を上げなければ将来の子供達に借金を残すばかりです。もう、すでに日本の借金高は世界最悪です。

今回の福島原発事故も原発の利益は其の保全に使わなければいけないのに、マスコミや天下り、自民党は自分達の使役のためにそれを使ってしまったから、事故が起きたのではないでしょうか。 自民党は自分達がしてきたことに何も反省がない。 せめて、国会内で被災者が望んでいるかのように偽って茶番劇を民主党に仕掛けるのは止めて欲しいです。 

自公民に馬鹿にされているのは、震災被害者と国民です。

投稿日時 - 2011-06-03 16:04:20

ANo.2

まず民主と自民では災害復興の方法が違います。

例えば消費税
 まず民主の場合は
 3年間限定で消費税を3%~5%上げてそれを復興の費用とするもです。
対する自民は消費税に対して反対しています。
 理由は、震災にてGDPなどの冷え込みが激しいのに、そんなことをしたら経済が更なる悪化し
 逆に法人税などの収入も落ち込むだけではなく経済が悪化するというものです
これは逆に災害復興の邪魔になります

 協力も何も民主と自民では方向性(特に経済)がまるで違います
対立は当たり前です。

例えば自民から見れば 民主の案は災害復興どころか害悪にしかなりません。

貴方ならどうします?

民主
 震災被害者は大変だ、ガンガン税金上げて、その分お金を上げよう
自民
 震災被害者は大変だ。まず働く場所を作ってあげないと、そして生活を安定してもらおう。


外国の有名な言葉があります
老子の『授人以魚 不如授人以漁』つまり人に
 ・・・魚を与えれば一日で食べてしまうが、釣りを教えれば一生食べていける
つまり飢えたときに魚を与える『保護をする』のではなく、仕事『雇用生み出す』のが正しい政治なわけです。
 経済学の基本から言えば民主の政策は完全に間違ってます
協力なんかしたら日本破壊を加速させるだけですよ?

投稿日時 - 2011-06-03 15:31:26

ANo.1

おっしゃるとおりです。自民党は政権を奪還することが一番大切のようですね。こんなことを繰り返していると次の選挙でも勝てないと思いますよ。これは谷垣総裁の考えが色濃く出ているように思えます。

投稿日時 - 2011-06-03 15:11:13

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