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解決済みの質問

被災者への支援はどの程度までが適切なのか?

今回の地震や原子力発電所の事故は、テレビで見ていてとても悲しく思います。被災された方には支援が必要だとという点については、疑いの余地がないと思います。

現在様々な支援がなされていますが、公営住宅を2年間無償貸与するというような報道をみました。このほかにも様々な支援がなされることと思います。

ところで、被災されて家族が亡くなられたというような精神的な損害は議論の外に置いて、経済的な損害だけに焦点を絞ると、このような支援によって公営住宅の家賃が5万円として、120万円を入居者は利得する(我々の税金から支援される)ということになります。

家がなくなった場合、とりあえず住むための住宅は必要だと思いますが、少し落ち着けば、地震保険などに入っていれば保険金が給付されて、自宅を再建したり、アパートに住むことも可能だと思います。

つまり、保険にきちんと入っていれば経済的な損失は補填されるので(もちろん、生活再建までにいろいろ費用はかかりますが)、家賃の支払い猶予というような感じでよいように思います。

保険に入っていない人は、再建の費用もない上に、家賃を追々まとめて払わなければならないので、過酷な状況になりますが、平時に保険料をもったないと感じて保険に入らないわけですから、災害時のリスクを許容しているとも考えられます(本当の低所得者は除く)。

そうすると、公平の観点から、被災者全員に住むところタダということにすると、保険に入るメリットがなくなるので、上記のような支援が正しいのか少し引っかかりを感じました。

(もちろん、保険に入らないことを選択した人は災害時に死ねばよいというのは、生存権の観点からも問題なので、通常通り経済的支援は生活保護によればよいかと思います。)

上記のことから、被災者への支援はどの程度までが適切なのか、ご意見を聞いてみたいと思いました。

今回の質問は、体育館に避難している人などの食料の支援といった第一次的な支援の話ではなく(もちろん、こういった支援は大いにがんばって欲しいと思います)、被災者への再建費用の一律配布といった二次的で且つ経済的なものに限定した支援を議論の対象としている点に留意して、ご意見を頂ければと思います。

特に論点としては、保険加入者は損失が補填されるので、経済的な損失はない(ゼロではないが)のではないか、そういった場合に各種経済的支援をすると、利得になるのではないかという点、保険非加入者を救済すると、それはそれで不平等を生むのではないかとという点に留意して頂ければうれしいです。

最後になりましたが、日本が結束しなければならない非常時に、この質問により不快感を感じられる方がいましたら、質問の趣旨はそういうことでないのですが、大変申し訳なく思います。

投稿日時 - 2011-03-30 22:14:48

QNo.6632841

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

価値観は人それぞれなので論点整理のための質問を書きます。

1.被災された人に仮設住宅を提供すべきか?
2.上記を提供する場合、有償であるべきか無償であるべきか?
3.上記を提供する期間は何年が妥当であるか?
4.仮設住宅に必要な最低限の備品類は誰が用意すべきか?

私の答えは、2~3年間無償で仮設住宅を供与すべきだと思います。
さらに冷暖房器具、外部との連絡を取るための通信手段や情報を受信するための設備くらいは用意すべきだと思います。

ご質問にある公営住宅への入居は、仮設住宅の数が不足することによる代替案であることから上記の条件内であれば許容される範囲だと考えます。

次に保険についてですが、保険会社から支払われるのは時価ではないですか?
新築直後であれば満額支払われるかもしれませんが、ほとんどの人は再建に必要な額に届かないでしょう。
さらに2000万の家に1000万の保険をかけていた場合なら満額支給されても必要額の半分にしかなりません。

銀行に数千万単位の貯蓄があるような人なら利得になる可能性もあるかもしれませんが、ほとんど人は保険金が入ったとしても損失を満額補填できるわけではありません。

もう少し分かりやすく言うと一戸建てに住んでいた人のうち保険に入っていた人はもう一度一戸建てを購入することが出来る可能性が高く、保険に入っていなかった人は賃貸に入居するしかないという程度の違いしかないということです。

一戸建てを再建するにしても賃貸に入居するにしても現地はまだ瓦礫の山です。
少なくとも瓦礫が撤去され住宅建設等が可能になるまでの間は、保険加入の有無を問わず支援すべきでしょう。

1年あれば瓦礫撤去及びインフラ整備がかなり進むと思われるため、これに住宅建設期間を足した2年という区切りなら仮説住宅や公営住宅への入居が無償であっても支援に不平等が生じるとは思いません。

投稿日時 - 2011-03-31 14:18:54

お礼

 ご回答ありがとうございました。
 今回は、2と3についてご意見を伺っているわけですが、1は当然なされるべきとの前提に立っています。

 4については、そこまで考えていませんでしたが、私見では、通常備付けのもの以外は自分で用意して欲しいですが、震災ですぐに入手できないでしょうから、健康で文化的な最低限度の生活に必要な物(つまり、生活保護でも認められるようなもの)は備え付けるか、消耗品については支給しなければならないでしょう。この点で、通信機器やテレビ等はその範囲内に入ってくるので、回答者さんと見解がずれているということはなさそうです。

 ただ、家賃等については、その間その建物を使用収益しているわけですから、落ち着いてから家賃を払って貰わないと利得になるのではないかなーと考えています。

 保険金は、回答者さんが仰るように、再取得費用(自宅の場合は新築するときの価格)ではなく、損害を受けたときの時価で支給されることになります。これは、例えば新築後10年して災害にあって全壊したときに、再取得費用を支給すると、10年間使用収益(仮にアパートを借りていれば10年間分の家賃)の利得を自宅を使用することで得ているわけですから、それを差し引いた価格、すなわち10年経過した自宅の価値(時価)で支給することにしないと、災害がきた方がラッキーとなってしまうからです。合理人であれば、自宅の耐用年数を考慮して積立てを行っていますから、家の時価で評価された保険金が入ってくれば、自宅を再取得(新築)できるはずです。
 そして、その際には、とりあえず住む仮の家にしても、使用収益するわけですから、それに対する家賃を取らないと、その間、本来は払わなければなららない家賃を(もちろん、不本意ながら仮設住宅に住んでいるわけなのですが)免除されていることになります。
 なので、この部分は遅れてもいいから、払ってもらい、他の部分に税金を振り分けるべき
じゃないかなーと思うのですが、ざっくり2年くらいだったら妥当だろうというのも、著しく不合理とは思いませんね。 

投稿日時 - 2011-03-31 22:18:25

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回答(8)

ANo.7

本当に財産のある人は復興住宅などには入りませんよ。
自前でその場しのぎでない家を建てます。
   
まあ世の中には収入を隠して家賃の安い公営住宅に住み続ける人もいます。
不公平感はどこにでも転がっています、一概に被災地だけを取りあげてこのような質問を出す事自体、いかがかと思います。

投稿日時 - 2011-03-31 09:50:59

お礼

 ご回答ありがとうございます。
 今回の想定では、とりあえず家がめちゃめちゃで、ある程度事態が収束するまでは、家をすぐに建てられない状態だという前提で議論を進めていました。なので、お金がある人もとりあえず、公営住宅や仮設住宅に住まなければならないという状況を想定しています。

 まあ、不公平感は世の中どこにでもあるのですが、我々が快く支援できる仕組みや、少しでも公平性のある仕組みを考えて改善していくしかないのではないでしょうか?さじを投げては前進しませんので。
 また、支援が適切に(より合理的に)なれば、それで浮いた資金をより困った人の救済に当てることだってできると思います。
 そういった理由から、より適切な支援についてみなさんの意見を伺いたいと考えた次第です。

投稿日時 - 2011-03-31 10:52:18

ANo.6

似たようなことを疑問に感じていました。
地震保険とか、損害保険にたくさん掛け金を払っていた人に対しても義捐金や見舞金などは一律で支払われるのだろうか、と。
保険に入っていた人の視点から考えれば、
「わしは頭がよいから人より稼ぐことができ、頭がよいから節税して大邸宅を建てることもできた。
 頭がよいから地震保険も火災保険も災害保険にも加入していた。
 当然、行政は今回の震災に対して義捐金をくれるのだろうな。
 なに? 全戸一律の支給だと! なぜわしが貧乏人どもと同額で我慢せねばならんのだ!
 なに? 保険金が入る人は辞退願いたいだと? なぜわしを逆差別するのだ!?
 わし、怒っちゃうもん!」
なんて考えるのではないでしょうか?
(あんまり考えたくはないが、損害保険の申請時に損害額を多めに見積もったりするひともいるのではないでしょうか? 災害地での火事場泥棒ならぬ被災地泥棒も増えていると聞きます。東北人だからといって皆が皆純朴でまじめな人ばかりとは限らないようです)

ほかにも、赤十字の救援隊が言っていました。
「災害直後で被災地の医療基盤が壊れてしまった場合は、われわれ赤十字社がボランティアで医療活動を行います。
 しかし災害直後の混乱が終息したら無料診療は終わります。なぜなら地域の診療を妨げる行為となりますので」

つまり、災害直後の傷や怪我の手当てなら無料でやるが、それがいつまでも続くと、その地域の町医者(開業医)の営業活動を妨害して、”客を横取り”することになるからできないんだと。

おそらく、震災の復興に対しても外部から建設業者などが流入することはよくないのかもしれません。
「被災地で仕事を失った人に対して、せめて復興建設業という公共事業として働き口を与えたいから、外部の人員は入らないでほしい」
というような論理が働いたりして。
今は瓦礫の片付けに対してボランティアがお手伝いしていますが、その一方で首都圏の日雇い労働者たちが
「東北の復興の労働者として、政府や自治体が俺たちを雇ってくれればよほどいい働きをするぜ。
 なにしろ日ごろから力仕事しているし、雇われればきちんと仕事をするのが労働者の矜持だ。
 普段コンピュータの前で座り仕事している連中が、ボランティアなどという自己満足のために力仕事なんかやったって十分な働きができるわけがないんだ」
ってね。


でも今のところ、そんな動きはないようです。
政府や自治体は、瓦礫の片付けはぜんぶボランティアにただ働きさせるつもりでしょうか?これでは復興が遅れますよね。日本全体の経済も停滞してしまうし、いつまでも体育館で生活させるわけに行かない。

本当にどうしたらいいんでしょうか?

投稿日時 - 2011-03-31 09:28:01

お礼

 お答えありがとうございます。私の疑問に疑問があると感じて頂きうれしく思います。
 ところで、保険をきちんとかけていた人からすれば、一律支給はうれしくて、経済的に困窮しているだけに至急した場合には、「おれはちゃんと保険をかけていたから、今、経済的に困窮していないのだ、そのリスクが分かっていて、平時にお金をケチって保険に入らなかった人だけを助けるのだ!それだったら、入っていなくても同じだったではないか!」という具合に怒っちゃうのではないでしょうか。

 ここからは蛇足になりますが、私も一次支援(災害でめちゃめちゃな状態な時)は、無料支援でよいと思います。その時財布がないから医療を受けられないでは困りますし、雪が降る中、そこら辺で野宿できませんし。二次支援の段階では、回答者さんが仰るように、お客をとっちゃうので、有料に切り替えてしかるべきだと思います。
 その時に、復興を地元の人に優先的にまかせてあげることも必要(地元の企業を優先するなど)かと思いますが、人員や資材の確保など地元だけでは難しいこともあるので、その辺りは柔軟にやる必要がありそうですね。

投稿日時 - 2011-03-31 10:47:03

ANo.5

#3です。

#2さんが怒り気味のコメントありますが、ご質問は貴重では? と考えてコメントしました。

>家賃無料化などの経済的支援は被災者全員に一律に与えるべきだ
>・普通の人には後から払ってもらい、
>・無料なのは経済的に困窮しているだけにするべき
これでは逆差別と感じます。
「経済的に困窮」をどのように捕らえるかで、不謹慎な言い方をすれば「九州に高額所得の両親がいる被災地に住んでいる本人は年収200万」の方は経済的に困窮な方でしょうか? 私は違うと思います。

このような事例は、生活保護世帯で実際に発生し時々「不正な生活保護費の受給者」として新聞に載りますよね? 身体障害者手帳の発給でも医者を巻き込んだ事件などあり、今回の被災地は違うと思いたいですが「被災地で窃盗額が1億円超との記事」もあるので残念ですが事実です。
このような理由から、私は積み上げ方式を官僚機能で実施、そこからこぼれおちる本当の困窮者を政治(自治体)がフォローすることで、可能な限り不公平感をなくして欲しいと思います。

まずは高額納税者・生活保護自給者など無関係に、衣食住を支援し、落ち着いた時点で生活再建に必要な支援を失った財産毎に定められた額を支給して通常の生活への再建を応援する支援に移行ということが円滑に行ってもらいたいです。


>住宅がないという被災者の場合はほとんどが生活困窮者であり、生活保護をもらっても家賃を後から払えるほどの額ではないから
ここは同意できますが「偽装・生活困窮者」や「見掛け・生活困窮者」をどのように排除するかがポイントで、一番 難しいと思います。

>保険で一時的なアパート費用や再建費用がでるので過剰な支援となっている
保険で得た費用は失った資産の復旧に利用すべきで「過剰な支援」ではないと思います

>保険非加入者で経済的に余裕があればそのリスクは本人に帰属させるべき
広く薄く行う支援は、このような被災者であっても対象にすべきと思います。 そしてできれば本人が辞退して頂ければベスト?


このような大災害は、被災者の未来を打ち砕きますが、そこから新たな未来を作ろうという希望も芽生えさせると思うので、支援は「芽生えた希望」を育て、「希望を芽生えさせる後押し」するものであって欲しいです。 そして「希望を失い落ち込んだ方には休息頂き、希望を芽生えるまで静養」して欲しいと思います。

投稿日時 - 2011-03-31 08:05:04

お礼

 さらに補足ありがとうございます。
 本人が貧乏だけど、親がお金持ちというのは、自営業者などによくあるパターンですが、そこまで考えると今回の議論の趣旨から大きく外れてしまうのと、離れて暮らしている場合は、親が必ずしも支援してくれるとは限らないので、議論の外に置いておきたいです。

 保険に関しては↓にも書きましたとおり、地震保険受給者は支援を辞退して欲しいとしますと、全員が辞退するとは考えられない点、結局支援を辞退するなら保険を最初からかけない方が得だったということになりセーフティネットを頼りにして保険を利用する誘因(インセンティブ)が弱まる点、家賃を後からでも払ってもらいどうしても払えない被災者のみ免除とした方が、回収した家賃で国及び地方公共団体がより多くの困窮者を救済できる点から、政策的に正しいのはないかと思うのですがいかがでしょうか。

 最後の段落ですが、ゆっくり静養してもらうのに家賃を後から払わなければ・・・というのは、ちょっと厳しい気もしますが、支援は被災者の原状回復が目的なのでそれ以上のものは必要ないのかなとも思います。

 下記サイトに過去の震災の義援金の配分額がありましたが、被災者が少ない場合は1000万円超の義援金が至急されることもあるみたいです。きちんと保険に入っている場合には、支援が過剰になる場合もあるのではないかと思います。しかし、保険に入っていない人だけに至急すると、先ほど述べたように保険に入っておく誘因(インセンティブ)がなくなります。なので、個人的にはみんなのために(それが公共施設の復旧費用となると、それは国で負担すべきとなるのかもしれませんので、すぐによい例が思いつきませんが)使われる、又は被災した生活困窮者に与えられるべきかなと思います。
http://www.chugainippoh.co.jp/NEWWEB/n-shasetu/11/1101/shasetu110125.html

投稿日時 - 2011-03-31 10:37:44

ANo.4

 話がゴッチャにならないように整理しましょう。

 保険金を考慮すべきだということであれば、親兄弟や会社からの見舞金も数えるべきでしょう。要するに共助システム(有償の仲間うち助け合い)です。さらに、質問者の論理だと、賃貸住宅入居者は、逆に家賃相当分を払えということになりませんか。

 大災害に際し、国は避難所を設営して救助する義務があります。さらに、被災地の再建が軌道にのるまで、仮設住宅を提供することになっています。いわゆるセーフティネットです。

仮設住宅の費用(建設費+解体費)は400万円前後で、さらに借地代が要ることもあります。これに対し、空き家になっている公営住宅を応急仮設住宅として利用できれば、経費は大幅に節減できます。もちろん、空き家といっても、すぐに借り手が見つかる住宅もありますが、人口減少が進む地方では、公営住宅の空き家はいくらもあります。

 さらに、公営住宅の家賃は応能応益ですから一概にいえませんが、平均すれば2万円~3万円でしょう。被災者は雑損控除を受けられるので、1万円以下になるかもしれません。応急仮設住宅とすることでの機会損失は、2年間で30万円ぐらいでしょう。

 国交省は公営住宅で被災者を受け入れる戸数を4万戸といっていますが、残念ながら公営住宅を選ぶ被災者はそれほど多くはないでしょう。

投稿日時 - 2011-03-31 00:17:17

お礼

 お答え頂きありがとうございます。
 ところで、回答者さんはお見舞い金も一種の保険であると考えておられるのでしょうか。確かにお見舞いやお祝いでお金を包む習慣は保険のような機能を持っています。お見舞い金を親戚などからもらった場合、もらった人の経済状態は多少上昇しますが、それもその人がこれまでその保険に入っていた(保険料=付き合っている人が病気や祝いがあるとお金を包んでいた)から、もらえた物なので、それはもらってもかまわないということになります。

 今回、私が疑問に思ったのは、地震保険で自宅の再建費用、アパートで住む費用は支払われるのに、まぜ地方公共団体は2年間も無料で住宅を提供するのかという点です。つまり、地震保険加入者の場合、住については経済的には損失がないはずなのに、さらなる支援は被災者に住の部分だけに限ってみれば、利得させているではないかという点です。
 もちろん、震災直後では物資や人員も不足しているので、すぐに自宅を再建したり、アパートを借りることはできないので、公営住宅や仮設住宅に入ることになります。これは国の支援で行われないと、状況が落ち着くまで、そこら辺で野宿してくれというわけにはいかないので、当然行われないといけません。そして、仮設住宅の建設費用などは、その人の地震保険には入っていないわけですから、国の負担で行うべきでしょう(入居する人も、その仮設住宅を自分の財産とするよりは、一時的なアパートとして入居するわけですから)。
 このため、今回の私の考え方すれば、仮設住宅に入る場合でも、後から家賃相当分を払ってもらうことになります。金額が大したことがないというのは、今回の議論ではちょっとおいておいてください。支援のやり方として不公平な支援なのではないか、例えば、30万円でも対象者が千人ほどいれば、それで浮いた(又は回収)できたお金で、より困っている人の支援ができるのではないかというのが、今回の私の疑問の趣旨なので。

 ところで、このように議論を展開しますと、きちんと保険に入っている人が結局損をする(保険に入っている人は、保険会社から住の資金が填補されるが、保険に入っていない人は、国から住の資金を支援される)ことになり、平時から保険に入って保険金を払おうという人がいなくなります。このため、国の支援(つまり税金を通じた日本国民の支援)にも当然財政的限界があるわけですから、保険を活用してもらいたい。そうすると、被災者なら誰でも2年間無料で住を提供するよりも、そのお金は後から払ってもらい、払うと餓死しますみたいな人は生活保護によって救済すべきではないか・・・つまり、住の費用を被災者に一律支援するという政策は間違っているのではないかと考えているのです。

 長くなりましたが、私の考え方はこんな感じです。

投稿日時 - 2011-03-31 10:16:32

ANo.3

 保険は保険で加入する・しないは個人の自由なので その部分は考慮せずに、地震&津波の被災者xx円、家屋が全壊でxx円、半壊でxx円など という感じ神戸などを前例にして決まるように思います。

 当然、個人的に損得勘定が生まれ、何故あっちはxx円で俺はxx円か! という感情もあるでしょうが、そこは官僚機構がフルに活躍して無難に行われると思います。

 この論点とは別に、企業活動を支援する部分で政治家が暗躍しないかと心配です。 現に計画停電絡みで菅首相の元秘書という人物が自分の活躍で計画停電対象外にした! という手柄のビラを配布して民主党を離党しているので ^ ^;


元秘書のソース
http://www.j-cast.com/2011/03/29091561.html
http://npn.co.jp/article/detail/80400869/
http://blog.livedoor.jp/pachineet/archives/2466631.html

投稿日時 - 2011-03-30 23:10:48

補足

みなさんが、自由にご意見を書き込まれたり、質問自体が不謹慎という内容だけですと、実質的な議論ができませんので、最初からアンケートのところに質問すれば良かったのですが、できれば次のような書き方で書いて頂けるとうれしいです。

私は・・・・(例:家賃無料化などの経済的支援は被災者全員に一律に与えるべきだ/普通の人には後から払ってもらい、無料なのは経済的に困窮しているだけにするべき)と思う。
なぜなら・・・・(例:住宅がないという被災者の場合はほとんどが生活困窮者であり、生活保護をもらっても家賃を後から払えるほどの額ではないから/保険で一時的なアパート費用や再建費用がでるので過剰な支援となっている、保険非加入者で経済的に余裕があればそのリスクは本人に帰属させるべき)という理由/という趣旨を重視すべきだからだ。

感情的な意見ではなく、公共政策論的な見地からのご意見をお待ちしております。

投稿日時 - 2011-03-30 23:28:46

お礼

保険に加入していても、していなくても、激甚災害の時には、保険に関係なく一律処理なのでしょうか?そうすると、地震保険に入るメリットがあまりないように感じるのですが・・・(政府がくれたお金で足りないぶんだけ保険でカバーされる?)

計画停電の話は、論点がずれてしまうのと、憶測の域を出ないのでノーコメントとさせて頂きます。

投稿日時 - 2011-03-30 23:16:26

ANo.2

 
こういう、実態を知らない意見に腹が立つ。
せめて被災地に行き事実を見てから発言されるように

保険を含め自力のある人は支援に頼ってない。
 

投稿日時 - 2011-03-30 22:34:54

お礼

不快感を感じられたようで申し訳なく思います。
ただ、二次的な経済的な支援を考えるうえで、我々国民がどのように支えていくかを考えることも必要かと思いご意見を伺ってみました。

今回の質問は、所得の多寡を問題としていない点、支援事態を否定指定しているわけではなく、その方法についての公平性について皆さんの意見を伺いたいというのが趣旨です。

投稿日時 - 2011-03-30 22:45:25

ANo.1

正直な話、
保険に加入していない人間が、
全員、生活保護になると地方自治体の財政が破綻します。
そうなると元も子もなくなるので、
利得になろうと、なんだろうと支援をしてもらわなくては困るのです(^^;
     

投稿日時 - 2011-03-30 22:20:26

お礼

早速のご意見ありがとうございます。
>全員、生活保護になると地方自治体の財政が破綻します。
それはそうなのですが、公平性に留意した支援方法があるのではないかというのが今回の疑問なのです。全員に経済的支援をするよりも、経済的支援が必要な人だけに生活保護(今回の事例では、家賃の免除)を与えた方が財政的にも少ない支出で住むのはないかと思うのですが・・・

投稿日時 - 2011-03-30 22:27:12

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