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解決済みの質問

親族への「開店祝い」は経費にならないのでしょうか?

親族への「開店祝い」は経費にならないのでしょうか?

両親が経営する店舗が移転したため、
私が開店祝いとして事業用備品を贈りました。


【補足】

◎私=個人事業主  両親=個人事業主

◎取り扱い商材に一部かぶるものがあり、取引もあります。

◎私と両親は同居しているものの、
 別事業なので、当然、別々に確定申告をしています。

◎税務署の人からは、
 「贈与になるので、経費では落とせない… と思います…」
 と、あやふやな感じで言われています。


「両親(親族)」というのが引っ掛かっているのだと思いますが、
毎日のように取引もありますし、それもお互い帳簿につけ、
確定申告も行っております。
他の取引業者となんら変わりません。

当然、他の取引業者に開店祝いを贈れば、
それは経費と認められますよね?

親族への「開店祝い」は経費にならないのでしょうか?

投稿日時 - 2010-09-17 18:20:09

QNo.6189089

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

No.1です。

・一部繰り返しになりますが、絶対的な判断基準はないといえます。
・「事実認定」によってくるので、何を根拠(証拠)として考えるかで、ずいぶん答えが変わってきます。
・裁判などでも、一つの事件に対して、検察、裁判官、裁判員、控訴、上告、色々な答えが出ますよね。


・ご両親とお取引関係にあったとして、
 (1)いくら位の物を贈ったのか
 (2)毎日の取引がいくら位なのか
 (3)その取引先(ご両親)から得られる経常的なメリットと贈答の費用のバランス
 (4)同程度の取引のある取引先との交際の状況
等の状況を勘案して「親だから特別」というわけではない。ということでしたら、
経費にならないとは言い切れません。

・ただ、所得税法では、原則として「同居の家族は生計を一にする」と判断されることが多いので、調査の事実認定が、そこまで立ち入ると、通常の取引もなかったものとされる場合があります。
  *この点については、「弁護士」である夫が、全く別に事務所を構える「税理士」である妻に
   支払った税理士報酬が、所得税法56条関係で否認された事案があります。

・税務調査の結果としては、担当者から最終的な指摘があるでしょうから、その指摘が全部出てから、納得する部分については修正するので、他の部分は「更正」してくださいと言ってみましょう。
・「経費にならない理由について、良く勉強したいので、詳しい理由附記をお願いします」と添えてみましょう。

・最終的に、更正が行われないケースも結構あります。

投稿日時 - 2010-09-17 21:41:24

お礼

詳しくお教えいただきありがとうございました。

なにかモヤ~っとしたものは残っていますが、
モヤ~っとしたままでもいいかと思うようになりました。(^^;

理由は、No2の方のご意見を見るに、
私の考えは一般的ではないのだということが分かったからです。

私は小さい頃から両親やその取引先、関係会社の仕事を見てきて、
”それ”が当たり前と思っていたのですが、”それ”は「昔のナ~ナ~な部分」
だったのかもしれません。

それに、正直、そんな高額なものではありませんし・・・


tamiemon96さんにお教えいただいた

> ・税務調査の結果としては、担当者から最終的な指摘があるでしょうから、その指摘が全部出てから、納得する部分については修正するので、他の部分は「更正」してくださいと言ってみましょう。
> ・「経費にならない理由について、良く勉強したいので、詳しい理由附記をお願いします」と添えてみましょう。

は、主張してみます。


みなさん懇切丁寧にご回答いただき、
本当にありがとうございました。

投稿日時 - 2010-09-17 22:14:31

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回答(3)

ANo.2

経費になるかならないかは、本当に事業に必要なものかどうかです。

>私が開店祝いとして事業用備品を贈りました…

その店が親でなく赤の他人だったらどうしますか。
今後の取引を優位に進めるため何か祝いを送るとしても、花輪とか生花などではないですか。
あるいは最大限 1万円までの金一封かも知れません。

事業用備品なんてものは事業主が自分で調達するものであり、冠婚葬祭の一環として他人から受け取るものでは通常ありません。

>他の取引業者となんら変わりません…

ちょっと説得力に欠けます。
経費と強弁するのは難しいでしょう。

投稿日時 - 2010-09-17 20:27:13

お礼

ご回答ありがとうございます。


> 事業用備品なんてものは事業主が自分で調達するものであり、冠婚葬祭の一環として他人から受け取るものでは通常ありません。

一般的にはそうなんですね。
こういうご回答をいただけると、
私の回りが一般的ではなかったんだなと思えます。
私や両親の事業というのは、料亭やレストラン、居酒屋等を相手にしており、
毎日たくさんの量を使っていただけるような取引先が新装開店される際には、
相当額の備品(看板や店内の装飾品等)を贈ることもあります。
※当然、取引金額・頻度によっては、花輪だけになることもあります。


なにもやましいことはしていないと、今でも胸をはって言えますし、
これからも上得意先で新規開店・改装等があった場合は、
同じようにすると思います。


しかし、第三者からすれば、
「親族」というのがやはり引っ掛かって見えるのでしょうね。


「疑わしきは罰する」、「税務署は絶対」、
そう思って諦めます。

投稿日時 - 2010-09-17 21:47:58

ANo.1

・「取引先であり、社会通念の範囲で妥当な程度」ということであれば、経費に計上してはいかがですか。

・どのような支出もそうですが「税務調査で否認される可能性はある」訳ですから、指摘を受けたら是正すると割り切って対応するのも、ひとつの方法だと思います。

・調査において「是否認に事実認定」が係わる以上、事前に100点満点の申告をするというのは、事実上不可能です。

・なお、帳簿に「親族に」という点を強調したら、「否認してください」と言っている様なものになりますので、参考までに。

投稿日時 - 2010-09-17 19:10:49

お礼

早速のご回答、ありがとうございます。

実は、移転&開店祝いを贈ったのは2年前で、
先日、税務調査があった際に指摘された点なのです。
(今現在も税務調査中)


「だったら答えはでてるじゃないか」

ってことになるのですが、先に記したとおり、
調査に来た税務署員が、
「贈与になるので、経費では落とせない… と思います…」
というような、あやふやな感じなのです。
それにも関わらず、なにかと高圧的で、
そのまま押し通されそうな雰囲気。

クチごたえでもしようもんなら、
痛くもない腹を探られそうで、怖くもあります。


なので、確たる理由といいましょうか、
「○○○だから認められます」とか、
「△△だから認められない」とか、
納得できるような回答を期待して、質問を投稿いたしました。

あやふやな感じのまま、
言われるがまま追徴課税を支払うのがイヤなのです。


それとも、「税務署は絶対」と割り切るしか無いのでしょうか…

投稿日時 - 2010-09-17 21:14:34

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