みんなの「教えて(疑問・質問)」にみんなで「答える」Q&Aコミュニティ

こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

 円高により日本国内の自動車産業はどうなるのでしょうか。

 円高により日本国内の自動車産業はどうなるのでしょうか。
 過去に、日本の金属食器、繊維、衣料などのものづくり産業は、一部の高級品などを除き、ほとんど壊滅してしまいました。
 最近の円高により、日本の自動車産業も、これらの産業と同様の道を辿るのではないかと危惧しております。具体的には、大手自動車メーカーが、小型車を東南アジアからの輸入を開始したり、他社も同様の動きを見せている様です。自動車会社の組立ラインが、海外に移転すれば、必然的に、日本の部品メーカーは、海外に工場を作るか、仕事を失うか、さもなければ、更に価格を下げざるをえなくなります。
 また、これらの自動車産業が、日本から去れば、今まで雇用されていた人も職を失うことになり、日本政府や地方自治体も税収が減少し、更に、財政が厳しくなることが予想されます。
 この様な状況の中、なぜ、日本政府は、のんびりと構えているのでしょうか。
 私が、もっとも心配しているのは、円高で、自動車産業や電機産業が、海外に移転、更に、鉄鋼業界も韓国、中国、インドに取って代わられ、日本から輸出するものが無くなり、とすると今度は、日本の国力が弱くなり、円安になり原油や食料が円ベースで大幅アップの大インフレが起こることです。まあ、インフレになれば、日本政府の国債も返済が楽になりますが、こんなことになったら大変です。
 以上、なぜ、今の円高を政府は、静観しているのか、また、このまま行くと日本の輸出産業は衰退し、逆に、今度は、円安になり大インフレが起きるのでは思っています。そんな可能性はないのでしょうか。

投稿日時 - 2010-08-12 22:00:55

QNo.6105490

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

全くもってkoratさんの言うとおりです。

自動車産業は、何十年もの月日をかけて、先人たちが世界と戦い、世界で戦える産業として育ててきました。正直、現在の政権は手の打ち方を知らないのだと思います。何十年も口先だけ世を渡ってきたツケでしょう。自動車産業は、前政権の打った政策(補助)が終わればますます厳しい状況に追い込まれます。トヨタ・日産を初めとする自動車会社は急速に現地生産に踏み切っています。この流れは、不景気前の派遣叩きの頃から見られるようになりました。トヨタは、世界と戦いつつ、国内の雇用を確保するために派遣という方法を取ってきました。
 全員が正社員だと賃金・コストが高すぎて世界と戦えない。
 だからと言って安易に海外生産に切り替えてしまえば日本の雇用確保が出来ない。
しかし、知っての通りマスコミを初めとする派遣叩きにより、「そういうなら海外で生産するんでいいです」となってしまったわけです。それに輪を掛けた不況・円高。自動車会社は、世界と戦う手段として海外進出を進めています。日本政府に頼ることなく・・・。米国のトヨタ叩きの一件で、トヨタを初めとする自動車会社全体が政府には何の期待もしなくなったでしょう。米国は政府まででしゃばってトヨタを追い詰めたにも関わらず、日本政府がしたことは、豊田社長を呼んで「しっかり対応するように」の一言だけでした。余りにも露骨カツ明確に、政府は頼りにならん、ということが分かりました。

>>なぜ、今の円高を政府は、静観しているのか
これ、『米を初めとする海外を恐れて動けない・動き方を知らない』からだと思います。
先日の露のプーチンによる小麦政策のように、海外に多少にらまれても国益のため一手を打てる指導者が欲しいですね・・・

投稿日時 - 2010-08-13 00:14:03

お礼

 ご回答ありがとうございます。
 隣の大国、中国も昨日、為替を政府がコントロールして、ドルの下げに対応した様ですが、いつもアメリカを横目で見ている日本は、何も実行しませんでした。
これからもどんどん日本での雇用が失われていくでしょう。次には、治安の悪化も懸念されます。まあ、日本を脱出するしか方策はなさそうですね。

投稿日時 - 2010-08-13 01:51:24

このQ&Aは役に立ちましたか?

2人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(7)

先日回答させて頂いきましたbonanitです。

えっと「いつ日本経済が崩壊するのかわからない。」に関してですが、はっきりした数字は出せません。

けれど、う~ん・・早くて3年内遅くて10年内くらいのペースじゃないですかね・・このままだと。
それくらいの危機感は自分もってます。もっているんだけれど一個人で「あーだ・こーだ」言ってもどうしようもないのが現状です。

唯一、救いになるかどうか・・ですけど、”海外に進出している彼らの殆どが基本面倒くさがり”な点ですかね?
彼らの経済発展の結果が大して日本の人や子たちがやっている/もしくは、やってきた努力を除いたもの=コピーにしか見えないです。特に「うぉー・スゲー!さすが中国!」みたいなもん無いように思えます。

タフな彼らも表面だけのようです、核心部分がわからなかったらネットとかで調べたりするみたいだけど、最後の最後わかんない時は諦めちゃいます。

”日本を含む他国人のように自分(他人の命令を除く)で年月を経て研究するのが嫌い”のようです。

そんな面倒をとらなくてもネットやTV・雑誌で十分なんですね今の世の中は?笑)
けれどトラブルを抱えてしまった時の対処はおろそかになります。だって研究・追及してきたわけじゃないから対処法なんて用意してない。たいがい「故障の原因は消費者にある」・「勤めていた会社が悪い」と言い訳しますよ。 泣)

「自動車産業の行く末はどうなのか?」・・・は、う~ん”絶対”という言葉は”存在しない”と思ってます。
けれど、
前もっての何らかの対策を練っていれば・・・”絶対”という言葉を生かすこと出来るんじゃないかなと思います。

投稿日時 - 2010-08-13 22:22:34

お礼

再度のご回答ありがとうございます。
私も「早くて3年内遅くて10年内くらいのペース」という意見に賛成です。
何か、日本政府は、他国のことを気にしすぎて、国民のことを考えるまでに、至っていないのではと思っております。勿論、今の政権、ばら撒き政策で、自分たちの票のことは、ちゃんと考えている様です。

投稿日時 - 2010-08-14 01:57:28

ANo.6

>
>

一時は中国や途上国への移転が加速的に進み、その後はいろいろな問題からまた日本へ戻って来るといった現象などまで起こっています。これはまぁインフラや人材、国民の慣習など様々な問題がありますが、そういう経験から途上国での仕事と先進国での仕事の振り分けを企業が学習したという事です。
ホンダなどでいえばマザー工場を日本に構え、先端技術や新たな生産方法の模索を日本で行い、体系化されたものは海外で生産してゆくという構えです。ソニーでいえば先端技術やコア技術は自前で行ない、単純大量生産部分はサムソンに業務委託するという構えです。

また金融に関する話を誤解しているようですが、金融というのは一部の人の懐を潤す云々ではなく、貿易を行う企業にとっては絶対に必要なスキルであるということです。 例えばニュースなどで、円ユーロの為替が円高に振れてOOO企業の利益はXXX億円のマイナスになったといった事が言われますが、これは為替変動ですから円ユーロの円でマイナスになればユーロではプラスとも言えるわけでグローバル企業としてトータルでは何も損をしていないのです。で、こういう為替変動を考慮して生産拠点を分散させているのがグローバルに展開している企業の動きなのです。
すごく大まかな話で言えば、主要国A国B国C国に生産設備を置きこのトライアングルの中で為替変動、経済変動などに応じて生産を回して、リスクを無くして生産対応するという訳です。

また基本的に現在雇用が失われているのは圧倒的に需要の落ち込みによるもので、生産移転が主要原因ではないです。簡単にいえば不景気だから雇用が失われているのです。で、その不景気へ突入した原因は米国を中心とした住宅・金融のバブル崩壊によって虚構の利益が虚構として明るみの事となったため、多くの人や組織がお金を使わなくなり、多くの需要が消えてしまった事が原因です。

円安は輸出企業へ優位に働きますが、多くの内需企業に不利益をもたらします。
多くの資源を輸入に頼っている日本にとって、円安は輸入物価の上昇をもたらしますので、多くの内需企業の利益を減らす事になります。ましてや不景気下の円安は景気が悪く価格転嫁が難しいので輸入物価の上昇分だけ企業の利益が減り、その穴埋めは給与削減やリストラによって賄われ、悪性デフレの悪循環の引き金となります。

現在の問題は円高が問題なのではなく、「急激な為替変動が問題」なのです。

質問者さんのいう平穏で豊かな生活をこれからも送れるかどうかは、政治的に対応すべきと思いますね、個人的には。高度経済成長期には仕事が溢れていましたから雇用の問題などを法的に企業側に担わせておけば問題なかったのでしょうが、経済が成熟期に入り雇用も減る傾向にある社会では雇用問題は国が中心になって問題に対応すべきでしょう。企業は企業活動に専念しやすいように雇用に関する企業の責任を軽くし、それとセットで手厚いセイフティーネットを社会で敷くフランスやデンマークといった国の方向性で雇用環境を整備すべきでしょう。

投稿日時 - 2010-08-13 07:10:18

お礼

 再度の回答ありがとうございます。
 デンマークはともかくとして、「手厚いセイフティーネットを社会で敷くフランス」は、沢山の失業者を抱えている様ですが、それでも、日本政府が、見習う点があるということなのでしょうか。
また、「基本的に現在雇用が失われているのは圧倒的に需要の落ち込みによるもので」という側面は、勿論、私も理解出来ますが、それでは、なぜ、日本国内で販売されている自動車、電気製品が、海外で作る動きが止まらないのでしょうか。これこそ、私がもっとも心配している日本の雇用が失われることにほかならないのです。もっとも、一部の高級品を中心とする製品が、日本で作られて、これからも作られていくであろうことも理解しております。
 私は、金融の専門家ではありませんが、gooid_sendさんが、おっしゃる「貿易を行う企業にとっては絶対に必要なスキル」なんて当然、ほとんどすべての国にあるのだと思っておりました。金融が、盤石とかおっしゃっておりましたので、てっきり日本の金融産業が、多くの人を雇用出来るということをおっしゃっているのかと誤解しておりました。

 

投稿日時 - 2010-08-13 08:57:46

ANo.5

>最近の円高により、日本の自動車産業も、これらの産業と同様の道を辿る
産業としての自動車、例えばトヨタとかホンダとか(日産は外資なので除外)は生き残るでしょう。
自動車も作ってるでしょうし、それ以外のものもこれから手を伸ばすと思います。

>大手自動車メーカーが、小型車を東南アジアからの輸入を開始
これは日産が新型マーチで行っていますが、アジアの日産から輸入しているので、日産自体はなくなりません。

>日本の部品メーカーは、海外に工場を作るか
殆どの部品メーカーは海外に既に工場を持っています。従って会社としての部品メーカーも実際はそれ程困りません。

>自動車産業が、日本から去れば、今まで雇用されていた人も職を失うこと
これは多いに有ります。
工場の仕事は無くなるので、期間従業員や派遣工等がすぐに影響をうけます。
また、正社員も工場で働く人はそのうちリストラされる可能性も十分有ります。
自動車工学を支えてきた技術の人たちはそれなりに生き残るかもしれませんが。

>日本の国力が弱くなり
ほっとくとそうなるでしょうねぇ。
今はなんだかんだ言っても外国に対する貿易黒字の蓄積は凄い物が有りますが、何時までもあるはずは有りませんね。

>なぜ、日本政府は、のんびりと構えているのでしょうか
誰も解らないですね。
最近思うのは、民主党の中に何か悪意(外国の国益を優先する)が有る様な気がしてならないです。
しかしこれも選挙で選ばれたのだからどうしようも有りません。
今思うと最近では漢字が読めかった総理やXJAPANが好きな総理はマシだったのかもしれません。

投稿日時 - 2010-08-13 03:11:39

お礼

ご回答ありがとうございます。
私は、日本に存在する「工場の仕事は無くなるので、期間従業員や派遣工等がすぐに影響をうけます。また、正社員も工場で働く人はそのうちリストラされる可能性も十分有ります。」ということを一番心配しています。別に、日本に本社を置いている外資の日産自動車を含めた自動車企業が、衰退するということを言っている訳ではありません。また、「これは日産が新型マーチで行っていますが、アジアの日産から輸入しているので、日産自体はなくなりません。」の場合も会社としての日産ではなく、生産が海外に移転すれば、当然日本政府や日本の地方公共団体への日産からの税収が減ります。

投稿日時 - 2010-08-13 08:40:46

近いうちに日本経済は崩壊しますよ。

理由として中国との関係にあります。彼らが日本に来る(留学)目的の大半は知識・技術の奪取みたいですから。彼らの学んだ日本の物事は自国に持ち帰るどころか他国へ持ち込みデタラメな情報と共に生きているのが現状です。

僕は海外に住んでいてわかる範囲しかお伝えできませんが・・・

彼らの存在は常に日本国 maid in japan の斜め後ろに居るということです。いつも日本にとって利益をもたらす物事を日々待っています。
ポンっと何かが日本(他国も含む)からでれば同じ技術を駆使したものを日本よりも低価格で販売しています。
世界が不経済の真っただ中・・・消費者にしたら安いものが一番しかも精度は同じときたらということです。

しかもタチが悪い部分といえば、中国出身者の多くは他国では自分を日本人と紹介しまくっているそうで・・自分達が中国人とバレないよう何かしら裏マニュアル的なものがあります。その1つとして、日本人の雇用不可があげられます。
雇用方法としては
1:日本に滞在し何か得た者・他国で日本企業に参加した者にはビザを発行し契約を行う。
2:中国籍の者を非契約・低賃金で雇う(今まで日本がしてきた手法)。

正直、こうなることは予想していましたが・・・いい加減、対策を練らないと冗談抜きで仕事なくなりますよ?です。

投稿日時 - 2010-08-13 01:07:21

お礼

 ご回答ありがとうございます。
 私も「近いうちに日本経済は崩壊」すると心配しています。但し、この「近いうち」がいつか分からないだけです。日本政府の借金も莫大な金額になっていますので、これを返済するには、インフレにして、実質の返済を減らすしかない様に思っております。
 中国、これは、脅威ですね。私も仕事も関係で、何人もの中国人を知っていますが、彼らは、タフです。これでは、近いうちに、政治は別にしても経済面では、中華人民共和国日本省になってしまうのではないかと思うほどです。
 ある日本国籍を取得した中国人の知人が、経営者に言われて、中国で行っている事業を日本以外の海外に展開するそうですが、その知人は、日本籍なので海外では、中国人よりも現地で信頼されるので、是非とも海外事業も担当してくれと言われているそうです。まさに、これは、bonanitさんが、言われていることそのものでしょう。
 最近の民主党は、子供手当とか高校無償化を優先して、大学や研究機関への予算を減らしている様ですが、これも技術立国といわれた日本から技術を失わせることにつながる訳で、どうなることやらです。

投稿日時 - 2010-08-13 02:12:11

ANo.3

そういうお国だよりの円安誘導や為替介入でどうこうなるような状況ではないのです。そういうのが通用したのは円とドルだけ見てればよかった時代の昔話です。日本政府はそれに10年以上気がつかずに巨額の無駄金を使ってきました。またその事が産業構造変革を遅らせ日本経済を弱体化する一助ともなってきました。
"急激な為替変動"のみが問題で国はそれに対応しなければなりませんが、それも国家間の連携で対応されなければほとんど無意味です。

基本的に為替変動リスクというのは国境を越えての商売をしているところは常に意識して行うべき事で、それ自体も商いの一スキルです。

現状では日本の自動車産業は中長期的な視点からすでにこの流れに対応できる体制づくりが進められており、今回の円高でも傷は最小限度に押さえられているはずです。もちろん"急激な為替変動"では当然傷はおいますが、傷は最小限になるよう対応されているといった状況でしょう。

現状、大企業の海外移転はこれ以上大きく進むことはなく、リスク分散としての生産設備分散が当選の事として進んでいるだけです。加えて金融も上手く使えばほぼ磐石で、本業に専念できる状況が整ってきているという状況ですね。また昨今では中規模企業でもこのような仕組みが進められており、このような流れが日本企業に多くの利益をもたらしています。

投稿日時 - 2010-08-13 00:29:48

お礼

 ご回答ありがとうございます。
 gooid_sendさんのおっしゃる「大企業の海外移転はこれ以上大きく進むことはなく」と言われるのは、どの様な根拠なのでしょうか。もし、これが本当だとするともうこれ以上、雇用が失われることもないでしょう。でも、海外との競争のために、労務費の引き下げが、必要になりますね。金融にしても、新生銀行の行員の給料が高いことが話題になっていますが、一部の人の懐を潤すだけで、金融は、自動車、電機産業の様な裾野の広い産業ではありません。私が、心配しているのは、一般というか大多数の国民が、雇用が確保されて、平穏で豊かな生活をこれからも送れるかどうかです。自動車会社の経営者のことを心配している訳ではありません。

投稿日時 - 2010-08-13 02:01:27

ANo.1

政府が決定できないのはアメリカの顔色を伺っているから
ではないでしょうか。
日本の産業で残されているのは、観光しかないと思います。
日本には四季があり観光名所もたくさんありますよね。
現在たくさんの中国人が日本に観光に来ていますが、内需を拡大する為には観光しかないと思います。世界中の金持ちが日本に旅行に行きたいと思わせるような活動を長期的に行うべきだと思います。将来必ず日本にお金が集まるようになると思います。観光をバカにしてはいけません。

投稿日時 - 2010-08-12 22:59:40

お礼

早々のご回答ありがとうございます。
観光、確かに可能性はありますでしょう。でも、日本人は、英語は勿論、中国語をしゃべれる人も少ないし、外国語の表示も、大都市を除けば、まだまだですね。また、大勢の観光客を受け入れると治安対策も必要ですね。
日本を出て行くであろう産業を観光で補えることに期待しています。

投稿日時 - 2010-08-12 23:12:02

あなたにオススメの質問