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解決済みの質問

会社法9条について、よく理解ができません。

会社法9条について、よく理解ができません。

会社法9条
「自己の商号を使用して事業または営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う」


(1)本状の具体的なイメージが想像できません。具体例ではどのような例があるのでしょうか?
(2)条文中「当該会社」イコール「当該他人」でしょうか?
(2)参考書に、本条文は禁反言の原則、権利外観法理の原則に基づく、とありました。これはどういう意味でしょうか?

お分かりになる方、よろしくご教示ください。

投稿日時 - 2010-07-02 22:07:21

QNo.6011035

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質問者が選んだベストアンサー

たとえば;
「ABC万年筆株式会社」という会社があって,万年筆の生産・販売をしていたとします。
ここに,すごく大きくて支店も多い文房具専門店「XYZ文房具」があります。
XYZ文房具はABC万年筆の商品を普通に販売してはいるけど,ABC万年筆の売り上げのほとんどがXYZ文房具の本店支店というぐらい売れているので,この際「ABC万年筆」の名前を直接使わせてもらい,他所では売っていないオリジナルの万年筆を作って売りたい。
XYZ文房具が「ABC万年筆売り場」を作るのではなくて,本当はXYZ文房具のお店だけど,電話がきたら「ABC万年筆です」と答えるところまで使わせてもらいましょう,という状態です。

条文で言えば,
自己の商号を使用して事業または営業を行うことを他人〔XYZ文房具〕に許諾した会社:ABC万年筆
当該会社が当該事業を行うと誤認して:ABC万年筆がオリジナル万年筆を作ると思い込んで
当該他人と取引をした者:XYZ文房具に万年筆のインクを納入した業者や,万年筆を買った人
に対し、
当該他人〔XYZ文房具〕と連帯して当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う
:ABCは「あれはXYZさんがやったことなのでうちは知らない」ということはできない。XYZ文房具がインク代を踏み倒したらABC万年筆が代わりに払うべきだし,オリジナル万年筆が不良品でインクを噴き出すような事故が起きて消費者に損害が出たら,XYZ文房具だけでなくABC万年筆も責任を負わなければ鳴らない。
ということです。

実例は今すぐには思いつかないですね。
判例を見てみたら,有名な「東京地裁敗訴事件」がありました。

東京地方裁判所は、「厚生部」が「東京地方裁判所厚生部」という名称を用い、その名称のもとに他と取引をすることを認め、「厚生部」のする取引が自己の取引なるかのごとく見える外形を作り出した場合は、善意無過失でその外形に信頼したその取引の相手方に対して、民法109条、本条[商法14条=会社法9条]等の法理に照らして責任を負う。(最高裁判決昭和35・10・21)

一般の買物客がテナント店であるペットショップの営業主体はスーパーマーケット経営会社であると誤認するのもやむをえないような外観が存在するときは、右経営会社は、本条本条[商法14条=会社法9条]の類推適用により、買物客とテナント店との取引に関し名板貸し人と同様の責任を負う。(最高裁判決平成7・11・30)


禁反言の原則とは,「あのときは許可したけど,トラブルになったからやっぱりやめた!」というような都合のいいやり方は許さん,一度言ったことには責任を持てという民法の原則です。
(じゃないと,いつひっくり返るか分からないので取引が不安定になります)

権利外観法理も民法の原則で,外見を信じて取引をした人(上の例ではABC万年筆だからと思って取引した人)を守るほうが,両当事者(ABCとXYG)の内輪もめよりも優先されるというものです。
そういう外観(見かけ)を作ったのは当事者であるから,見かけを普通に信じて取引をした第三者には,当事者は責任のなすりあいで対抗できない,内輪もめは内輪で解決せよ,というものです。
この点は民法の解説書を読んでください。会社法・商法は民法の特別法ですから。

投稿日時 - 2010-07-02 23:36:18

お礼

具体的に詳しく教えていただき、ありがとうございます。良く理解することができました!

投稿日時 - 2010-07-04 21:19:49

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