みんなの「教えて(疑問・質問)」にみんなで「答える」Q&Aコミュニティ

こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

固定資産台帳と、そこに記される取得価額について質問です。

固定資産台帳と、そこに記される取得価額について質問です。

質問1
例えば建物を100Mで建築したとします。
その際の内訳が、建物80M、外溝工事10M、その他経費10Mとした場合、
固定資産台帳上の取得価額は建物100Mとして記されるのでしょうか?
それとも外溝工事10Mはまた別で記されるものなのでしょうか?
また、その他経費10Mに関しては、資産として計上できない場合もあるのでしょうか?


質問2
固定資産台帳上の各資産の今期減価償却後価額と、決算書上にある固定資産台帳に対応する資産の合計額は一致するものなのですか?


質問3
建物や機械に対する固定資産税は固定資産台帳を基に算出されるものなのでしょうか?そうだとしたら、例えば機械などの償却資産は償却しない限り、固定資産税は減っていかないのでしょうか?それとも単純に耐用年数に対応して固定資産税は毎年減っていくものなのでしょうか?

質問4
そもそもたいていの中小企業の固定資産台帳は誰がつくっているのでしょうか?会社の人、それとも決算書の作成を委託された税理士法人ですか?


よろしくお願いします。

投稿日時 - 2010-06-02 22:10:27

QNo.5940594

困ってます

このQ&Aは役に立ちましたか?

19人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(1)

ANo.1

あなたは中小企業の社長ですか?
だとしたら、質問4は、変ですね。

質問4 
当然、自己の資産状況は自分が把握すべきで、決算は会社の経営そのものですから、自分で作るものです。ただし、能力上の事もありますから、税理士等に協力させることになりますが、経営者としての意思を反映すべきです。
例えば、資産に計上すべきか経費にすべきかによって、当期の損益が左右されます。減価償却は現金の支出がない経費ですから、やはり損益に影響します。

質問1
建物80M・・・・・・建物勘定
外溝工事10M・・・・構築物勘定
その他経費10M・・・内容が分かりませんが、おおむね次のようになると思います。
           A.建築業者に建物建設費として払ったもので、
               a.建築に直接要したものであれば(例えば設計費など)建物勘定
               b.建物と分離できるものであれば付属設備勘定
           B.建築業者に払ったものでなければ(竣工式費用など)経費勘定
(どう処理するかは、耐用年数、減価償却費、固定資産税が変わりますので、経営の判断が入る余地があります)

質問2
必ず一致します
建物を取得したときに、各勘定の会計処理が行われ、固定資産台帳に詳細を記載します。
各勘定の(取引)残高によって、貸借対照表が作られ、決算書の基になっているので、固定資産の部の期末残高は固定資産台帳と一致しなければなりません。

質問3
A.土地・家屋(建物本体)に対する固定資産税
市町村の税務課(東京都23区では都税事務所)にある固定資産課税台帳にのってる固定資産評価額によって税金が計算されます。会社が固定資産勘定の残高によって計算するものではないので、異なります。

B.償却資産税(固定資産税の一部です)
家屋(建物本体)以外の減価償却をする固定資産(有形・無形とも)に対してかかるのが償却資産税です。
固定資産台帳を基にした減価償却後の残高を基にした課税標準額により申告書を作成し課税されます。

「機械などの償却資産は償却しない限り固定資産税は減っていかないのでしょうか?」については、
   故意に減価償却をしないことはできません。
「耐用年数に対応して固定資産税は毎年減っていくものなのでしょうか?」については、
   固定資産税(償却資産税ですが)は減価償却後の残高を基にするので減っていきます。
   ただしその資産がある限り(使用しているかどうかにかかわらず)償却資産税の対象になります   
   なお、減価償却には減価償却限度額があります
      有形固定資産:償却可能限度額は取得額の95%
          (税法改正で備忘価格1円、取得時期により変わる)   
      無形固定資産:償却可能限度額は取得額の全額

投稿日時 - 2010-06-03 13:58:55

補足

ご丁寧な回答大変有難うございます。
私は、中小企業専門の金融機関に勤めるかけ出しの身分の者です。

質問3についてですが、そもそも疑問に思ったきっかけは、取引先の中小企業によっては、償却後経常利益等を少しでも出すために、減価償却を意図的にしていないところが多く見受けられたことです。

それを毎年繰り返すことで、減価償却不足累計額が積みあがっていき、簿価が経過年数の割にあまり減少していなかったのです。そこで、償却資産は固定資産台帳の残高を基に課税されると仮定すれば、減価償却をしないことは、損金算入によって課税所得が減らないばかりか、固定資産税(償却資産税)も減らず、二重の痛みを受ける結果になるのではないかと考えたのです。

そこで再度確認なのですが、償却資産は固定資産台帳の償却後の残高を基に課税されるため、償却不足を計上すればするほど、償却資産税も減りにくくなるという理解でよろしいでしょうか?

投稿日時 - 2010-06-03 23:23:13

あなたにオススメの質問