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解決済みの質問

民法における未成年者間との「不動産」および「動産」取引で下記の解釈は正

民法における未成年者間との「不動産」および「動産」取引で下記の解釈は正しいでしょうか?

未成年者A、相手方B、第三者Cとします。
(未成年者Aの法定代理人の同意は無しとします。)

(1)AはBに不動産を売却しました(詐術ではないとします)。Bは自分に所有権移転登記した後、Cに売却しました。その後Cは自分に所有権移転登記しました。
→(私見)Aが取消しすることにより、所有権はAに回復できる。

(2)AはBに動産を売却しました(詐術ではないとします)。Bは悪意つまり、Aが未成年者であることを知っていました。Bはその動産を(Aまたは法定代理人が取消しする前に)善意無過失のCに売却しました。
→(私見)即時取得により、動産はCの物になる。

民法初学者であまり自信がありません。ご教示お願いいたします。

投稿日時 - 2010-05-20 22:43:27

QNo.5909782

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こんにちは

取引の安全と、制限行為能力者の保護。
どちらをより重視すべきなのかは、なかなかに難しい問題ですが・・・

結論から言うと1は正しいです
2は即時取得の要件を満たせば、正しいです

1)
取消すことで、Aが所有権を主張できます。
民法の規定上は、制限行為能力者による取り消しには、
第三者保護規定がないためです

2)
取消される前に、即時取得の要件を満たせば、
Cが自己の所有権を主張できます

少し細かいかもしれませんが、この事例では、
即時取得の要件(善意無過失で、平穏かつ公然と占有を開始)
をまだ満たしていませんので、Cは保護されません


動産は不動産と違って頻繁に取引されるから、
売主が所有権を持っていないために、
買主が買ったものを取り戻されてしまうという事態をできる限り避けないと、
経済活動に支障をきたすため、より取引の安全を重視したためです

(なお、CがAと直接取引した場合であれば、
即時取得は適用されず、制限行為能力者が保護されます)

参考になれば幸いです

投稿日時 - 2010-05-20 23:16:56

お礼

よく分かりました!ありがとうございます!

投稿日時 - 2010-05-20 23:44:35

ANo.1

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