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解決済みの質問

繰延資産について

繰延資産について

昨年、事務所を改装しました。内容は間仕切りを動かしてのレイアウト変更及びそれに伴う電気・ネット配線の工事というものでした。ちなみにこの事務所は自社所有ではなく賃貸です。もちろん工事を行う許可は家主から了承してもらってます。

この工事にかかった費用をそれぞれ建設付属備品の「間仕切り」という科目と「電気設備」という科目に分けて処理を行いました。どちらも固定資産に計上されています。

決算で減価償却をしようと思いましたが、税理士からこれは繰延資産だといわれましたが、実際のところどうなのでしょうか?繰延資産の説明をネット等で見ても当てはまらない気がするのです。

また、繰延資産だとしたらどのような仕分けを行って、損益計算書、貸借対照表のどこに計上されるものなのでしょうか。

長文で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

投稿日時 - 2010-04-14 21:22:52

QNo.5826350

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質問者が選んだベストアンサー

税理士です。

貴方の考えどおり、いずれも建物付属設備です。
ちなみにいずれも状況がわかりませんが、私なら通常のケースで、間仕切りは「造作」で耐用年数10年、電気工事は「電気設備」で15年です。

ちなみに賃貸か自己所有かは関係ありません。
どうすれば繰延資産になるのか、その税理士先生にお伺いしたいものです。

投稿日時 - 2010-04-14 22:43:50

お礼

回答ありがとうございました。
税理士より連絡があり、やはり固定資産として処理することとなりました。

投稿日時 - 2010-04-16 18:34:02

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回答(3)

ANo.3

建物やその内部を元の形にする補修や塗装の場合は修繕費。

間仕切り,レイアウト等の場合は固定資産です。(これに関わる建設付属備品。電気設備。ネット配線は全て含みます。)

繰延資産とは。
企業会計に於いて,損益上の効果が将来にわたて発現すると期待される特定の費用を,決算に際し資産として繰り延べたもの。適正な期間損益計算を目的とする。

補足すると繰延資産は有形資産のように目に見える実態のあるものではありません。繰延資産は本来費用として処理できるものである。

商法では,創立費・開業費・開発費・試験研究費他。

税法では,共同施設負担金・権利金・広告宣伝用資産の贈与・新製品試作費・建物賃借権利金等があります。

上記のことを理解して簡単に繰延資産を考えないこと。税法上の繰延資産も償却期間に応じて償却費を計上します。20万円未満なら繰延資産は全額必要経費として処理できます。

例は沢山ありますが仕訳例を2例ほど書いてみます。
(1)会社設立で諸費用を創立費として計上。現金払い。
(Dr)創立費 /(Cr)現金
(2)先の創立費を決算時に償却した。
(Dr)創立費償却 /(Cr)創立費
【税法上で認められる繰延資産に関する仕訳】
(3)先の共同的施設負担金を決算時に償却した。
(Dr)繰延資産償却 /(Cr)繰延資産

繰延資産の勘定科目は資産。負債のどちらでしょう?これを調べて理解してください。B/Sの借方か貸方が解ります。

投稿日時 - 2010-04-15 13:18:31

お礼

回答ありがとうございました。
税理士より連絡があり、やはり固定資産として処理することとなりました。
繰延資産の詳しい仕訳も提示いただきありがとうございました。

投稿日時 - 2010-04-16 18:35:32

ANo.2

私も基本的にはNo.1の方と同様、固定資産であると思います。
仮に繰延資産となる余地があるとすれば、その工事による建物従属物を家主の所有物として、退去時には残していくという契約を家主と交わしている場合には、所有権がないので固定資産にはならず、自己が便益を受ける共同的施設の設置又は改良のために支出する費用として繰延資産とすべきかもしれません。
ただ、通常はご質問のような場合には、償却資産税の申告でも賃借人の所有物として申告すると思われますので、その場合には固定資産となると思われますが、家主の固定資産に含まれるものとして申告されるものであれば、繰延資産とせざるを得ないと思います。

投稿日時 - 2010-04-15 01:07:21

お礼

回答ありがとうございました。
税理士より連絡があり、やはり固定資産として処理することとなりました。

投稿日時 - 2010-04-16 18:34:47

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