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解決済みの質問

景気対策

 率直な疑問です。

 今まで、このサイトにおいても様々な民主党マニフェストに関する質問が多々出てきました。しかし、唯一出ていない(と思われる)事。景気対策です。
 民主党マニフェストを読む限りは、景気対策の「け」の字も出てきていないように思います。加えて、財務大臣の「円高容認発言」。「日本の景気に関しては、対策無し」どころか「景気悪化の推進」としか見えていません。さらに、その上での増税ともなれば日本の大部分を占める中小企業は、衰退どころか多くの企業が経営破綻してしまうのではないかとも思えます。無駄の削減云々は結構ですが、最低でも平行して「景気対策」は行っていかなければ、この先中小企業は本当に危険になるのではないでしょうか?

 私も中小企業に勤める一般国民として、法人税減税は結構ですが自動車税の増税によって自動車維持の負担増と、商品売買における消費税増税。弊社で該当者はおりませんが、「最低賃金1,000円」。加えて円高。更に景気対策無しともなれば仕事量は激減するでしょう。そこへきて景気対策を行わないのであれば、私どもも仕事を畳むしかないとなる可能性すらあります。例え借入金の無利息延長が可能になったとしても、それによって銀行が破綻したのでは私どもも終わります。また、法人税は赤字の会社にとって税金が差し引かれない為、それこそ「黒字の会社から取る」のは理解できますが、赤字であったり微黒字の法人である場合には有効ではないようにも思います。

 また、年金保険料15%化となった場合の企業負担分においても不明瞭な点があります。今までは7.3%:7.3%で支払っていた年金保険料ですが、仮に15%:15%となれば法人の負担は激増となります。まさかとは思いますが、15%:15%となる可能性もあるのでしょうか?

 民主党が景気対策において、どのようにして景気を回復して行こうとしているのか。ご存じの方がいらっしゃいましたらご教授下さい。

投稿日時 - 2009-09-27 01:07:12

QNo.5321802

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

民主党は景気対策を半年から一年ぐらいはしないと思います。
100~300兆円の政府会計を再検討するだけで1~2年はかかるでしょう
巨額案件の検討だけでも多くの時間がかかります

その間に倒産する会社対策には従業員の生活対策で応じるつもりでしょう。
中小零細製造業の会社は何年も不景気が続く事になると予想できます
下請け以外の仕事が必要となりますが以下のサイトの様に自社商品を開発

して乗り切ろうとしている会社も在ります。参考になれば良いですね。
http://ashimaru.net/

投稿日時 - 2009-09-28 19:31:39

補足

 再度の回答ありがとうございます。
 やはり中小零細製造業の不景気は続くんでしょう。民主党案だと、正直そうとしか思えませんよね。法人が無くなれば、その分雇用も少なくなって困るのは国民だと思いますが、その辺を民主党は全く考えていないようにも思えます。所詮はマトモに政権を運営した事のない政党でしょう。最初から10を見ろと言うのは難しいのでしょう。
 新しい商品を製造し、それを販売するのには尋常ではない経費が掛かります。ただ、アイデアを活用して新商品を作り、それを販売するしかないのでしょう。私どもも特許は所有しておりますが、いつまで持つか不安で一杯です。

投稿日時 - 2009-09-29 08:02:55

お礼

回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2009-09-29 08:07:19

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回答(10)

ANo.10

>しかし、唯一出ていない(と思われる)事。景気対策です。

そんなことは無いだろう。

高速道路無料化も景気対策
農業の戸別所得補償制度も景気対策
子ども手当て、高校無償化、大学奨学金の拡充も子どもを持つ手体の可処分所得を挙げるという景気対策

このあたりはここでもよく挙がってきた話題。他にもいろいろある。

中小企業向けの減税も景気対策
手当付職業訓練も景気・雇用対策
年金受給者の税負担軽減も景気対策
自動車関連の暫定税率廃止も景気対策


これらの政策にどれだけ効果があるかと言う疑問はあるが、景気対策が無いというのは誤解。民主党のマニュフェストにも書いてある。

投稿日時 - 2009-09-29 23:01:19

補足

>高速道路無料化も景気対策
 これによって自動車税額を一律50,000円増税するという案がありましたよね?
>農業の戸別所得補償制度も景気対策
 一時的に楽になっても、農業従事者による「将来性の無さ」が指摘されていますよね?
>子ども手当て、高校無償化、大学奨学金の拡充も子どもを持つ手体の可処分所得を挙げるという景気対策
 効果が薄すぎて、根本的な景気対策とは言えません。子供手当については、所得税増税によって得する方と損する方に大きく分かれる為、格差の拡大も懸念されています。
>中小企業向けの減税も景気対策
 法人税の事でしょうか?今時、まともにプラスへ転じる企業など少ないと思いますが?
>手当付職業訓練も景気・雇用対策
 最低賃金1,000円。製造業の派遣禁止によって失業者急増。これと景気対策とは、また別の問題ではないでしょうか?
>年金受給者の税負担軽減も景気対策
 効果が薄いように思えますが?
>自動車関連の暫定税率廃止も景気対策
 代替え案で環境税の導入と、CO2削減案によってガソリン代が1リッター170円以上あがるという報道もありますが?

 確かに「無い」訳ではないと思いますが、これを景気対策と言えるシロモノかと問われれば「否」と言うしかないでしょうね。

投稿日時 - 2009-10-01 23:55:22

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-10-02 00:01:27

ANo.8

景気対策が必要なのは利益活動が低調な為では有りません。
日本としては十分な利益が出ているのです。問題は富の再配分
の構造に在ります。貿易収支が大部分を占めている場合には

生産資材や商品の関連会社と取引構造で利益の再配分が十分に
機能しますが資本収支が大部分を占めるとこれは機能しません。
機能するのは資本投資構造に参加した者だけとなります

現代日本では貿易収支は資本収支の数分の一? なので生産構造
による利益の再配分は常に不足となり不景気感は続きます。
アメリカはこの対策として全員で資本投資構造に参加できる道を

選びましたが富の集中により再配分に失敗しました。日本としては
生産構造を維持しながら資本収支の再配分を実現したいのです
資本投資構造で得た利益を生産構造の会社と人員に再配分する事。

日本が貧しければ税収による国家予算での再配分が景気対策と
成りますが現在の規模で豊かだと効果は在りません。税率を上げれば
資本の利益は他国へと流れます。中国へアメリカへと流れて行きます。

通貨相場に基ずく政府通貨による巨額の再配分で貧乏は消えるのです
1000兆円の通貨を数年で発行すれば円相場は下落して160円ぐらいに
落ち着くのではと思います。この政策は海外投資の減少を招くでしょうが。

投稿日時 - 2009-09-28 01:55:32

補足

 つまり増刷によるインフレという事でよろしいでしょうか?
 それだと、確かに一時的な雇用の確保に繋がるとは思いますが、多くの商品を中国からの輸入に頼っている現状で、果たして生活して行けるのか不安になります。

投稿日時 - 2009-09-29 08:00:20

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-09-29 08:02:51

ANo.7

中小零細の景気回復方法として有効なのは通貨発行と思います。
やりかたですが円高が進んで不景気になっている時に貧乏度に
応じて国民全員に支給します。財源は以前から言われている

政府通貨の発行と同じ意味の通貨です。政府の命令で日銀が
発行し政府の責任で配分するのです。同じ1万円札なら区別は
在りませんからね。円高が不景気で苦しむ中小零細を救う財源

となるのです。通貨供給量の劇的増大は円安に向かう力となります。
これは為替相場の安定を図る政策の主力として機能するでしょう
為替相場は世界的なので日本単独での直接介入は効果が少なく財源

の負担がとても大きくなります。やがて増税となり不景気が加速する。

◎ 円高を指標として政府通貨発行による国民への直接配分が答えです。

投稿日時 - 2009-09-27 22:41:00

補足

 再度の回答ありがとうございます。
 私が思うに子供手当なんてモノがあるなら、それこそ定額給付金のように全員へ1万5千円程度を配った方がマシ。と思えてくるのです。そうすれば、家庭も助かり子供も喜んで景気の回復をもカバーできる。子供手当などという名前が付けば、普通は子供達の為に貯蓄へ回すのが私の家庭では常識です。となれば助かるのは銀行か、10年20年先の現在の子供達の受益にしかなり得ません。景気対策は瞬発力が重要です。無駄の削減を行った後で、その削減分を景気対策に回す。本来は、これこそが国民の望む「景気対策」なのではないかと思う私の考えは間違っているでしょうか?
 また、民主党の政策において「東アジア共同体」という物が作られれば、現在の中小企業製造業は更に厳しくなります。現在も既にメーカーの契約先は海外へ流れており、国内製造業の仕事量は激減しています。その中で東アジア共同体などという物を作られでもしたら、それこそ海外へ仕事が流出する量が増えるのではないかと懸念しています。

 民主党は、官僚のみならず日本の製造業をも目の敵にしている。そうとしか思えません。

投稿日時 - 2009-09-27 23:19:49

ANo.6

No.5さま

ここの使い方間違えてますね、まあいいでしょう。

>正直、自分で情報集めてないでしょ?
誰かの受け売りを信じ込んでいる感じがします。

この台詞はそっくりお返しします。別に為替介入すべきとは思っていないし言ってもいません。民主党擁護工作お疲れ様です。

投稿日時 - 2009-09-27 15:01:26

No.4さま

米国自体が「ドル安円高が米国には必要だから消費地として当てにしてくれるな」という意味のことをG20で述べているのですが・・・
つまり、日本だけが為替介入しても効果がないのですが・・・

正直、自分で情報集めてないでしょ?
誰かの受け売りを信じ込んでいる感じがします。

投稿日時 - 2009-09-27 12:00:50

補足

 別に私自身は右翼ではありませんが、その言葉自体を聞く必要はないようにも思います。日本だけが為替介入しても、別に構わないと思います。それで景気が少なからず回復するなら。
 何よりも、公然と記者の前であんな風に公言されたのでは、海外投資信託を行っている方からすれば「操作された」と思われてても仕方ないように思いますが?私も持っていますが、正直腸が煮えくりかえる思いでした。その日。日経平均は一気に落ち、円高が進んで90円を切りそうになりました。出来ることなら引きずり下ろしてやりたいですね。

投稿日時 - 2009-09-27 21:21:42

ANo.4

色々指摘されてますが、民主党の支持母体に大切な物が抜けています。日本最悪の反日左翼団体、日教組です。

民主党は円高容認、CO2削減25%、最低時給1000円。そして企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除も「どの程度効果があるか不明」として廃止する方針です。いずれも製造業を狙い撃ちにするかのような政策で、導入されればまず製造拠点は海外へ移転し雇用情勢は更に悪化するでしょう。そこへきて亀井大臣の徳政令です。これで銀行も深手を負い、以後中小企業への融資には一層慎重にならざるを得ません。そして徳政令構想を表明して以来株価の下落が続いており、すでに金融機関の体力は低下し始めています。
環境による景気回復と言うのも現状では具体策はありません。太陽電池の普及云々と言いますが、そのためには結局行政による莫大な補助金が必要です。電力会社に買い取りを強制すれば、当然電力会社はそのコストを回収するため電気代を値上げせざるを得ません。ドイツでは金融危機以降補助金の見直し論が出ており、制度の維持が難しくなっています。またスペインでは既に廃止されたと聞きます。

これらの政策が純粋に無能であるからなのか、それとも明確な目的があって遂行されているのかは解りません。しかしCO2削減25%を表明しながら高速料金無料やガソリンの暫定税率廃止など、政策に首尾一貫性が無い所を見ると、単に受けの言いバラマキ策を選挙対策として並べただけなのかも知れません。

いずれにしても民主党政権下での景気回復は期待しない方が良いでしょう。

投稿日時 - 2009-09-27 11:00:05

補足

 日教組。そうでしたね。知ってはいましたが、書き漏れていたようです。ご指摘ありがとうございました。

 概ね同意見です。
 結局、民主党の政策に関して思うのは「財源は?」という事しかありません。普通、財源があってはじめて政策と言えるのではないかと思うのですが間違いでしょうか?理想ばかり語っていますが、「現実を見ていない政策」「財源を見ていない政策」=理想としかなりません。理想を持つ事が悪い事とは言いませんが、1つの国を動かす政党であるならば現実と理想を兼ね備えていなければ、それこそ細川政権のように「空論」で終わってしまうような気がしてなりません。ただ、なまじ実行力だけはやたらとある政党でしょう。無茶して日本が危険にさらされなければ良いのですが・・・。

・自民党ではもうダメだ。
・あれだけ言うなら、一度民主党にやらせてみよう。
・悪いのは全部官僚。官僚主導ではなく、政治家主導の政治を!
 これらが、民主党非支持団体の国民の意思なのでしょう。マニフェストなんて細かいことは考えておらず、それこそ上記理由が故に政権交代をした結果がコレ。

 やはり民主党政権下での景気回復に期待はできませんか。同業者の社長さんも、やはり同じ事をおっしゃっていました。

投稿日時 - 2009-09-27 21:10:58

お礼

 回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-09-27 21:17:34

ANo.3

民主党の多くの政策案から推測できる事が有ります。
今回は選挙の投票により議席を多く得る事が出来ましたが次回への
支持が期待できる程の支持基盤は無いと思います。

主力の支持基盤として公務員、組合、在韓国人、在北朝鮮人、在中国人、
韓国企業、中国企業、華僑企業を予定していると思われます。
ここには日本企業は含まれていません。もちろん中小企業は在りません。

国民への予算配分で支持を得ながら組合を使って大企業に制限をかけ
1~2年不景気を持続させる事で中小零細を倒産廃業に追い込んでいく。
この後で景気対策と称して多数の外国企業を日本に呼び込む。

中国の後ろ盾で日本を支配する形を作ろうとしているのでしょうね。
民主党にとっては中小零細が無駄なのはもちろん有害なのです
なぜならこの分野は多数の外国企業と競合するからです

◎5~10年の長期的には機能的で大規模な連合体を作る以外に
中小零細に未来が在るとは思えません。

投稿日時 - 2009-09-27 08:42:50

補足

 マニフェストをぱっと見て最初に思ったのが、

 「まるで支持団体ありきの政策だな」

 です。支持団体の都合の良いように作られ、国民などチラ見すらしていない政策。そして、言われたままの政策であるが故の財源無視と思っていました。その内容に概ね間違いはないと今も思っています。
 やはり5~10年は動き無しでしょうか。私もその程度で考えているのですが、それだけの長期間。中小企業が持つかどうか。不安で仕方ありません。

投稿日時 - 2009-09-27 21:08:17

お礼

 回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-09-27 21:10:52

ANo.2

法人税は全体の3割も払っていないですから、法人税減税などは外資を呼びこむ呼び水にはなりますが、日本の中小企業活性化にはまず繋がらないでしょうね。

民主党の景気対策は企業に軸足を置かずにいますから、二番底が来るまでは即効性があるような公共事業などは行わないつもりのようです。それでもエコ機器関連減税のような事は受け継ぐという発言もしていますね。
基本的に企業支援はそこそこに、子育て支援などによって国民の消費歓喜に繋がる思索を出すという発言が多いですね。結局起業支援は自民党がやりつくしていて、目新しい事などないので一部はやる気があっても発言しないのでしょう。

何にしてもそんなに劇的な変化などあり得ないです。革命が起こった国でも地道な復興活動となるものですから、まぁ中国経済など新興国経済が安定的に経済成長が現在の世界経済救済の頼みの綱といったところなのでしょう。

投稿日時 - 2009-09-27 03:55:13

補足

 私もほぼ同意見です。民主党案によって、景気がプラスに転ずる事はない。そう思っています。2009年4月~7月期で微増した為、ホッと一安心していたのですが民主党によってすべてがぶち壊しになったような気がしてなりません。
 企業支援に関しては、自民党案にはすごく助けられました。先の雇用安定による一時帰休制度。私どもは、この制度によってかなり危険な所から逃れる事が出来ました。下手をすれば、従業員の方々に休んでいただくしかなかったんです。

 まずは国際的な部分からの景気回復となるのでしょうか。そうなれば、回り回って5・6年後先の話となるのかもしれません。持つでしょうか?中小企業…。

投稿日時 - 2009-09-27 21:04:26

お礼

 回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-09-27 21:08:12

「円高容認発言」・・・G20報道にもありますように、米国自体がドル高を望んでいません。つまり、米国の過剰な個人消費に対し、中国、ドイツ、日本などの輸出主導の貿易黒字国が経済成長を頼る手法と決別することを望んでいます。輸出で稼いだ金でドル買い、米国債買いをし、円安誘導し輸出を増やす(自民党的)手法自体が通用しにくくなっています。
http://news.biglobe.ne.jp/international/800/san_090926_8007021148.html

「最低賃金1,000円」・・・影響を考慮しながら長期的段階的に目指すということだったと思います。

年金保険料15%・・・自民党の将来着地予定は約18%です。
民主党の将来着地予定は15%です。

景気対策・・・自民党が調整できない間に太陽電池のシェア一位が環境先進国ドイツのメーカに抜かれました。太陽電池の国内需要が安定していないと国際競争力も低下するということです。
環境を重視する民主党の政策の方が結果GNPをのばすと思います。

投稿日時 - 2009-09-27 02:36:20

補足

 最低賃金1,000円に関しては、仮に最終段階であったとしてもそれまでに景気が回復すれば良いでしょう。しかし、このまま行って4年後に景気は回復するのでしょうか?民主党案を見れば、対法人。悪いのが法人のような扱いになっていて、法人の景気が回復しなければ個人の景気も回復しないと思えます。
 年金保険料に関しても、民主党は4年以内に実現するような事も言っています。上記内容に当てはめてみても、「景気回復が前提」となる増税論を麻生氏は打ち出していたと思われますが…。

 環境重視の政策=GNP上昇 ではありませんよね?回って回ってそうなるのでしょうか?仮にCO2削減案が通ったとして、私たち製造業の法人に何か利益のなるような事があるのでしょうか?仮に、家庭や法人の負担分を給付金で一時的にまかなってくれるとして、それが対策費<給付金のようになれば可能性がない訳ではありませんが、いかんせん金額と財源に疑問が残ります。

投稿日時 - 2009-09-27 21:03:53

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-09-27 21:04:22

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