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解決済みの質問

首相の解散権について教えてください

衆議院の解散権って今の総理大臣の麻生氏が握っていますが、
本人がしないと言えばどうあっても解散はできないのではないのでしょうか?
解散権行使は首相の本人次第で、今解散しても自民党は負けると目に見えているので麻生氏が解散権を行使する訳がないと思うのですが、なぜ世論とかで解散を促したりするのですか?
政権交代が起き、負けるのが分かっていて選挙に挑もうとするわけないと思うのですが・・

総裁選前倒しや内閣改造をしたら一時的に支持率が上がるので、そうなると別に解散してまた総選挙しなくても良いと思ってしまうのですが。
もう決まったように任期満了以前に解散総選挙とTVで言っていますが、どうしてそう決められるのですか?
本人次第で人気満了できるのではないのですか?

無知ですみません。
仕組みがよく分からないので教えてください。

投稿日時 - 2009-06-22 17:22:35

QNo.5065654

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>本人がしないと言えばどうあっても解散はできないのではないのでしょうか?

その通りです。麻生総理が決断しない限り解散できません。


>今解散しても自民党は負けると目に見えているので麻生氏が解散権を行使する訳がないと思うのですが、なぜ世論とかで解散を促したりするのですか?

麻生政権を国民が選んだわけではなく、小泉さんの郵政選挙で得た議席が元になっているのです。
民意を反映していないので、世論は促しているのです。
今、解散をすれば民主党政権の可能性が高いと言われるように、民意は民主党にあります。

また、解散権を行使できないという事は、負ける可能性が高い事を自民党がさらけ出すようなものです。
任期満了=追い込まれての解散と見なされ、国民が受ける印象が悪いので、選挙に響きます。
麻生さんも解散は自分の手でと公言している以上、必ず解散をします。

今言われているのは、東京都議会議員選挙に負けると麻生降ろしの声が党内であがり、自民党総裁選挙を前倒しする要求が強くなります。
そうなると麻生さんに票入れる人は少数なので、麻生さんは退陣に追い込まれます。

●天皇陛下 7月3日~17日 カナダ、米国、ハワイ公式訪問
●麻生総理 イタリアサミット出席  7月8日から10日
●東京都議会議員選挙 7月12日

7月の政治日程が上記ですが、7月2日までに解散の可能性が言われています。それは天皇陛下が3日から不在になるためで、ここを逃すと都議選に突入するからです。
天皇陛下不在では解散ができないのです。
また、解散は9月にずれ込む説などマスコミはこの話題で食べています。

投稿日時 - 2009-06-25 03:27:51

お礼

回答ありがとうございます。
なるほどですね。
納得できるものがいくつもありました。
これからの動きがだいたい掴めてきました。
分かりやすい説明ありがとうございました。<m(__)m>

投稿日時 - 2009-06-25 13:11:14

ANo.5

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回答(5)

ANo.4

>本人がしないと言えばどうあっても解散はできないのではないのでしょうか?

衆議院が「内閣不信任案を可決」すれば、内閣総辞職・衆議院解散の二つの選択肢しかありません。

>なぜ世論とかで解散を促したりするのですか?

儲かるからです。
一種の政治ショーですから、色々とCM収入が増えます。

>本人次第で人気満了できるのではないのですか?

出来ますが、日本の首相は「飾り物」です。
首相だけでは、何も出来ません。
今は、数十名しか議員がいない政党に支配されていますよ。
手額給付金・100年安心年金改革も、この政党からの命令でした。

日本の首相は、実質的に傀儡政権です。
極端な例が「僕ちゃん政治に飽きちゃった」と、政権を投げ出した元首相。
首相という重責を投げ出した責任放棄を、何とも思っていません。
恥ずかしいそぶりもみせないで、堂々と政治ごっこを楽しんでいますね。
首相という行政の長である重みを、全く感じていないからです。

日本の首相は、高級官僚・宗教団体・各利権団体の傀儡なんです。
ですから、命令が無い限り「自主的な解散は無い」のです。
7月は都議選があるから衆院選挙は駄目だ!と宗教団体からの命令を快く受諾した事実でも、理解出来るでしよう。
衆議院選挙は、国民の審判でなく、各議員の特権・利権を保持できるか否かの行動です。
「麻生では、選挙は戦えない」と主張している公明党自民派の先生方も、麻生政権が提出した法案に無条件に賛成しているのです。
いかに、代々受け継いだ特権利権が重要かが理解出来るでしよう。

投稿日時 - 2009-06-22 22:10:38

お礼

回答ありがとうございます。
そうですか、日本の政治家、首相に対して、そういう見方もあるのですね。
確かに宗教団体や選挙で勝つための政治、
与党の座から降りなくてよい様にする政治が昔からありますね。
色々勉強になりました。
ありがとうございました。<m(__)m>

投稿日時 - 2009-06-25 13:09:46

ANo.3

簡単に言うと、選挙になるとマスコミが儲かるからです。

選挙となると、政党が宣伝のためにマス媒体である新聞に広告をうちます。
世間の関心が高まるので、選挙特番の番組を民放が編成すれば、そこそこの視聴率がとれます。

その他、いろんなところで金が動きますが、儲かるという点ではマスコミが一番儲かるでしょう。

よって、選挙が近くなったという雰囲気になれば、マスコミがこぞって解散・解散と叫びます。
また、解散の時期でなくても、解散して欲しい与野党の政治家にインタビューして、少しでも解散の空気を煽ろうとします。

金儲けに必死なマスコミの煽りに、安易にのらないようお互いに注意したいものです。

投稿日時 - 2009-06-22 20:42:16

お礼

回答ありがとうございます。
マスコミのこと、全然忘れていました。
他の方の回答にもあるとおり、それもある話なのでしょうね。
確かにそれでTVをよく見るって感じが自分でもあったように思います。
回答ありがとうございました。<m(__)m>

投稿日時 - 2009-06-25 13:07:42

ANo.2

解散は自分が全ての国民に対しての練りに練って今これ以上のものはないともいえる指針と政策に対して評価、審判を受けるものであるから。
これで下野させられるなら本望だと言えるぐらいの覚悟があってほしいちゅうことでしょう。
そこに仕組みなんてものは何もない。
政治家としての気概からすれば残りの任期が一日であろうとも本来関係ない。
速やかに当面すべきことを終え今ここに解散を決断するのである。
我に信有りや?無や?でいいのです。
あの小泉氏の時にも反対はあったでしょうがそんなのはお構いなしに選挙という結果で認められれば強力にそれを推進できた。
その結果は自民党にとっても国民にとって悲惨なものでしたが少なくともそれが今の民主主義というものです。
解散後の選挙期間における政治的空白は常に起こることであってそれに対する対処法は既に確立されているのですからそんなことは解散を避ける理由にならない。
客観的にみて当面やることもないのにだらだらと期を覗うかのように解散を引き延ばすのは
敵失する希望も含んで自信がないとか政局を見ているとか票を読んでるなどとしか映らないということでしょう。
何をどう勘違いしているのか知りませんがインタビューで解散時期を問われる時に麻生首相の嬉しそうに生き生きとする表情を一度よ~く見ていてください。
日本の首相としてそれじゃぁあんまりにも情けねぇだろと思うようになってしまうから。
現状で解散カードにひるむのは民主党を始めとする野党ではなく自公による与党自身なのだから。
明治維新以来の総決算的意味合いとともに歴史的転換点として日本史年表に末代まで明記される事象となることになるかも知れないぐらいの記念的出来事の中にあります。

投稿日時 - 2009-06-22 20:33:17

お礼

回答ありがとうございます。
色々と勉強になることばかりです。
選挙というものが改めて勉強しないといけないと思いました。
回答ありがとうございました。<m(__)m>

投稿日時 - 2009-06-25 13:06:06

ANo.1

衆議院を解散できるのは、内閣総理大臣だけです。

内閣総理大臣が自発的に解散を決意した場合の他、内閣不信任案が可決
された場合及び内閣信任案が否決されて10日以内に内閣が総辞職しな
かった場合にも衆議院は解散になります。

現衆議院議員の任期は今年の9月20日までですが、それまでの間で、
自由民主党にとって一番都合の良い瞬間を捉えて解散できるのですから
民主党に対するけん制の意味も込めて解散カードをチラつかせているの
だと思います。まぁ、戦後60年余りで、途中で解散されずに任期満了
したのが1回だけというのも、解散が当たり前に思われる一因なのかも
知れませんが。

投稿日時 - 2009-06-22 17:45:46

お礼

回答ありがとうございます。
そうですか、勉強になることが多いです。
任期満了したのが一回だけとか知らなかったです。
回答ありがとうございました。<m(__)m>

投稿日時 - 2009-06-25 13:04:22

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