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解決済みの質問

中国企業への進出について

こんにちわ!!!
非常に困っています。ご教授ください!
質問は、
日本企業は年々中国へ進出へしている。この際、ベネフィットとともに種種のリスクも予測される。日本の企業がリスクを解決し、最大限のベネフィットを得るの方法は??
自由な発想で、出来たら具体的に教えてください!!
どうぞお願いします。

投稿日時 - 2008-07-26 21:15:04

QNo.4206052

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

難しいですね。

法律も、突然に変えます。
今は、技術欲しさに、誘致してます。
インフラも整備してないのに、誘致をしようとしてます。

また、自分の都合が悪くなったら、攻撃します。
安心して、進出できません。

投稿日時 - 2008-07-26 22:26:32

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回答(6)

ANo.6

>経済援助を行ってきた日本に対しての恩はないのでしょうか。
中国となかよく科学技術の発展において歩み寄るにはやはり中国側の政策見直し意外には無いと思いますか??
もしよければご意見ください。

仰る通り、ODAで多額の無償資金援助や有償の資金援助を日本が行ってきましたが、驚く事に日本からの援助を知る中国国民は想像以上に少なかったのが現実です(一党独裁政権だからが故なのでしょうが)。

そして、先進各国、とりわけ日本が中国へ工場を作ったり対中投資をしたりと中国経済発展の為に日本の果たした役割は非常に大きいと思います。

双方の国が相互理解を深め仲良く互いの利益に繋がるよう歩み寄る事は非常に大切な事です。

しかし、日本は金をばら撒き、アメリカや中国に対し「土下座外交」と言った造語を作られる程に「強く意見を言えない」「配慮しかできない」と揶揄される程に相手国に対して配慮を重ねてきました。

これは特に反日色の強い国に対して外務省が国益を考えた外交姿勢だったののですが、しかし、今現在中国からの見返りは反日教育・報道・東ガス田問題と恩を仇で返されている状況です。

日本は、竹島や尖閣諸島や東シナ海問題など強固に主張するべきですね。これは感情論ではなく、国家は自国の国民や領土等の財産を侵害されたら守るのが普通です。領土の主権を侵害され、相手の顔色を伺いながら数十年も解決を見ずに、事もあろうに相手国の軍隊に島を占領されたなんて・・・もはや大馬鹿者で自国が主張する領土を相手国に実行支配させてしまうなんて国際社会の恥です。

自分の主権を侵害されても、土下座外交をしていたら世話無いです。
歩み寄りや中国配慮の外交は今までに散々行ってきました。
しかし、恩を仇で返されまくり、国益にかなった事は殆どありません。
時には強く相手に政策転換等を求め自国の事情の主張を意見する事も非常に大切だと思います。

しかし、事実上、一党独裁政権下で全実権を握っている以上は一筋縄ではいかないでしょう。

関連URL

「チャイナリスク」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF

「東シナ海ガス田問題」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C

投稿日時 - 2008-07-27 01:50:32

お礼

いやあぁほんとに勉強になりました!
教えてくださったサイトもぜひみてみます!
またなにかあったらどうぞよろしくお願いします!

投稿日時 - 2008-07-27 02:34:58

ANo.5

追記しますが、「やりたい放題」。この言葉が非常に当てはまる国です。好き勝手に自分の利益最優先、都合の悪い、自分に媚びない企業や勢力へは排他的で法律を変えてやりたい放題です。

そして、下記で記載し忘れましたが経済は発展しているものの民主主義国家ではない為に、国民の人権は度外視です。

未だに出版物やメディアには規制や検閲があるような国です。
日本賛美の映画は過去に上映禁止にされたり、政府批判物もアウトだったり。「やりたい放題」。
勿論、毛沢東の大量虐殺や民主化運動をした学生を人民解放軍が容赦なく殺戮した天安門事件は大きく取り上げられる事はありません。

その割りに南京大虐殺などの反日プロパガンダ項目は多くのページを割いて歴史教科書に掲載します。

「歴史認識が歪曲している」と中国人はしきりに日本叩きをしますが、民主主義の国と言論の自由が希薄で政府により情報の統制が少なくともある国で、どちらが歴史教育が歪曲しているのかは明白でしょう。
ある意味、彼等反日をしている中国人も中国政府の被害者と言えるでしょう。

上記のように国民は少なからず民主主義の国と比べ弾圧されたり貧富の格差が広がり不平不満が鬱積しています(この為に不満の矛先を仮想敵国の日本へ向けるプロパガンダをしていると良く言われますが)

中国では一日に地方部を含め、膨大な件数の暴動が起こっているようです。民衆は大気汚染に対して甚大な健康被害を受けたりしているようですが、利益最優先。もちろん非民主主義ですから国民人権の概念が希薄なので、国民の健康に関しては聞く耳を持ちません。
それよりも酷いのは日本でも取り上げられますが、地方の共産党幹部と地元工場の癒着です。

癒着があるが故に煤煙撒き散らしても改善しません。

そして、北京や上海などの都市部には金持ちが集中し貧しい農村部では病院にすら通えない人、生活もできない貧民が大勢。
都市開発が起これば、人権は度外視で即時強制立ち退きです。
日本や先進国ではありえません。人権の概念がきちんとありますから。

暴動に関してももちろん、中国共産党は正確な実態は公表しません。

長い目で見れば、国民の意図が政治に反映されない非民主主義の国がまともに成長できている例なんて無い訳で、この先いつになるかは分かりませんが、大げさな話ではなく政権転覆を引き起こすような大きな事件のリスクを孕んでいると思います。

投稿日時 - 2008-07-26 23:57:56

お礼

世界からみても今後の自国の経済発展にはBRICs経済にうまくのれるか、そうかないかで将来ががらっと変わると思います。
それぞれが資源大国であり宗教的にも思想的に癖のある国だけに一筋縄ではいかないとは思いますが、中国のそれはひどすぎますね。。。
ありがとうございます。非常に勉強になりました!!

投稿日時 - 2008-07-27 00:12:28

ANo.4

中国進出は非常にリスクが高く、企業は今は控えていますね。

と言うのも、民主主義ではなく中国は一党独裁政権の国です。
与党や野党がありません。ですから、法案を通し法律を変えるにも抵抗野党が居ない訳です。

民主主義の先進各国は複数政党があり、法案に反対する政党も出てきます。そして、無理矢理可決しても選挙制度がありますので、その政党に票を投じなければ済む話です。

ですから、中国共産党の一存でコロコロと都合の良いように法律や政策が随時変わっていきます。

そして、基本的に民衆は政治家を選定できません。ロクに選挙もありません。政治腐敗が非常にクローズアップされていますが、ワイロや口利きも非常に多い国です。

ですから、企業進出するにも共産党へのコネや袖の下が無く、この政党に嫌われれば、進出したはいいが「土地、建物、設備」を全部詐取されるなんて事もあります(前例は沢山あります)。

今は良かったが、進出した後に非常に不利な法律を作られて速攻で施行された。なんて事は日常茶飯事です。

そして、一昔前までは日本から近い為に輸送コストが非常に安く、そして人件費も格安で魅力的だと言われてきましたが、上記のようなリスク以外に経済発展に伴い人件費も高騰しています。

今はリスクと旨みが無くなった中国へ対中投資をする時代は終わり、カンボジアや東南アジア系の国等に企業進出はシフトしていっているようです。

今から中国へ進出するには非常にリスクが高いのは言うまでもありません。

投稿日時 - 2008-07-26 23:41:31

お礼

とーーーっても勉強になりました!!
やりたいほうだいですねぇ、、、、
中国に旨みを見出すのが現在そんなにむずかしいとは、、、、
経済援助を行ってきた日本に対しての恩はないのでしょうか。
中国となかよく科学技術の発展において歩み寄るにはやはり中国側の政策見直し意外には無いと思いますか??
もしよければご意見ください。

投稿日時 - 2008-07-27 00:05:17

ANo.3

 
>ビジネスチャンスは大いにあるかと思います!
確かに有ります。
しかし政府(地方政府も含む)がノウハウは手に入れたと思った瞬間に、法律を変えて外国企業に土地の貸与を禁止するとか、売り上げの伸びが約束の10%に満たなかったのでペナルティーとして税率を倍にするとか、すき放題してきますよ。

だから儲かるときに徹底して儲け、ダメと感じたら即撤退する覚悟がいります。

 

投稿日時 - 2008-07-26 22:57:47

お礼

へぇぇぇぇぇぇ!!勉強になります!!
そんなにやりたい放題なんですか中国って。。。
それでよしとする国民性は問題ですね。。
今後、経済大国への成長において厳しい目で世界がみていないと、12億の市場のでかさをもとにむちゃくちゃになっちゃいそうですね↓↓
経験のあるひとのはなしはすごくためになります!!
ありがとうございます!他にも質問しましたので、もしよかったらご教授ください。
私は経験の無い大学なので勉強させてくださぁい!

投稿日時 - 2008-07-26 23:20:23

ANo.1

 
無い!!!

最大のリスクが政府だから回避の方法が無い、唯一できる事は身を軽くして撤退の判断を早くして損失を最低限にすること。

それでも中国人に笑われるほど決心は遅いだろうな!
中国人が経営する従業員1000人程の工場で過激労働組合が侵入し労働争議を画策してるのを知った経営者は1ヶ月で会社を解散してしまった。
そして僅か50km離れた場所に新しく会社を作った。
これくらいの機動性を覚悟しないと政府に食物にされかねない。

 

投稿日時 - 2008-07-26 21:25:12

お礼

早速のご回答ありがとうございます!
おっしゃるとおり日本での企業活動の概念、ノウハウは通じそうに無いですね。しかしながら中国も日本の科学技術への需要はあるはずです。たとえば日本が世界に誇る環境技術はどうでしょうか?確かに官の問題である以上解決はかなり難しいと思いますが、、
12億もの人口を持ち、人口増加も加速している巨大な国であり、それだけに市場もでかい。くせもの中国とはいえ、ビジネスチャンスは大いにあるかと思います!

投稿日時 - 2008-07-26 21:32:55

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