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締切り済みの質問

機械減価償却の耐用年数

平成20年度の税制改正で減価償却耐用年数省令で別表二が改正になり、そこで中古資産の耐年取り扱いについて困っています。
以下が当社の機械の減価償却状況を整理しました。
・機械の採用法定耐用年数:旧12年→新9年
・中古資産耐年の決め方:簡便法

国税局に今回の耐年改正により、中古資産耐年も変更になるのかを確認すると以下の回答がありました。
・簡便法を採用している場合には、基準となる法定耐用年数を変更するので、当然耐用年数の変更が求められるとのこと

以下が相談事項です。
1、当初簡便法計算した際に使用した資産の既経過年数が分からないものが多い為、実務上中古資産の耐用年数見直しができない状況です。この場合、中古資産の耐用年数をどのように設定したらよいのでしょうか?
例)12-4+(4×20%)=8.8→8年-旧
   9-4+(4×20%)=5.8→5年-新
新の5年にしたいのですが、経過年数の4年が分かりません。
2、また例え経過年数が分かっても、中古資産が多い為、とても個別に対応できません。何か、効率的な方法はありますでしょうか?

よろしくお願いします。

投稿日時 - 2008-06-21 18:25:26

QNo.4118206

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回答(1)

ANo.1

既経過年数が分からない場合の近似値としてつぎの算式はいかがでしょうか。

(従来の簡便法耐用年数)×(新法定耐用年数)÷(旧法定耐用年数)=今後の簡便法耐用年数

この近似値では、正式の計算と同じか条件によつては1~2年長くなることがありますが、短くなることはありません。
節税上若干不利になることがありますが、税務上は償却の限度超過といわれることはないはずです。

投稿日時 - 2008-06-23 14:51:00

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