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解決済みの質問

退職金について

退職金についてお聞きしたいと思います 長文になりますがよろしくお願いします 今お付き合いしている方の事なのですが20年勤めていた会社に見切りをつけようと考えているようです 勤めだした時には二代目の社長で会社に何億かの借金があったそうですが その借金も今年で終わり社長個人名義で新たに借金し 小さいながらも自社ビルを建てたそうです 売上が年々落ちているという理由で10年間お給料は一切あがらず 最近にいたってはボーナスも出ないときのほうが多く 42歳で年収500万をきってしまったとかなり悩んでいます 会社のため尽くしてきて会社は借金はなくなったけれどその分社員は満たされることなくみんな不満をもっているようです 彼は社長の右腕といってもいいほど会社には貢献してきたはずですし 実際彼がいなくなったら会社はたちまち困ることになると思います会社自体は個人会社で組合などなく 退職金などの事をどちらに相談してよいのかわかりませんもし退職金が出なかったり思うような金額でなかったりしたらどこに相談したらよいでしょうか?長文失礼しました よろしくお願いいたします

投稿日時 - 2008-06-17 22:15:42

QNo.4108728

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

160131さん、退職金制度があることが確認できればひと安心です。できれば、退職金規程(就業規則)を確認してください。普通、それで退職金の金額も計算できます。なお、就業規則を会社(社長)が見せてくれないときは、所轄の労働基準監督署に届出してあれば(社員が10人以上いれば届出義務があります)、閲覧することも可能です。

退職金制度があれば、その規程により、請求し、支払いがなければ監督署に「申告」することができます。
労働基準法第104条(監督機関に対する申告)
1 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
2 以下省略
退職金制度があるのに退職金を支払わなければ労働基準法第24条(賃金の支払)違反になります。

退職金制度があることが確認できたので、前回アドバイスした通り殆ど解決です。会社に有用とのこと、できるだけ自己主張し退職するまでは待遇の改善が図られるよう、励ましてあげたらいかがでしょう。

投稿日時 - 2008-06-19 00:54:34

お礼

細かい説明ありがとうございます とても心強かったです 本当にありがとうございました

投稿日時 - 2008-06-19 11:20:22

ANo.5

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回答(5)

ANo.4

こういうご質問をみると、退職金については、「入社」のときに退職金制度があるかないかを確認して入社することで殆ど決まってしまうことだとつくづく感じます。勿論入社してから(会社の業績も良くて)退職金制度ができることもありますが、いずれにしても退職金制度がなければ残念ながらどうにもなりません。

どこに相談するよりも社長に直接相談するのがベストです。

仮に退職金制度がなければ、永年の貢献に対して“慰労金”(名目は何でも良い)を支払ってもらうようお願いするしかありません。
>実際彼がいなくなったら会社はたちまち困ることになると思います
ということのようですので、今が交渉(相談)のチャンスかも知れません。

投稿日時 - 2008-06-18 02:39:58

お礼

返信ありがとうございました 彼に話を聞いたところ退職金制度は勤続3年以上という条件であるそうです 退職金制度があると聞いて少しは安心しましたが、このあとはどのような行動をとればよいのか よくわかりません

投稿日時 - 2008-06-19 00:12:01

ANo.3

句読点がなく大変読みづらい文章ですね。
退職金は、賃金の後払いという性格付けがされていますが、支払いの根拠は就業規則(賃金規定とか退職金規定とか呼び名はいろいろ)にあります。従ってそこに何ら規定がなければ監督庁に訴えても喧嘩になりません。就業規則はどんな小企業であっても備え付けねばならぬ義務が経営者に課されていますから、その点で手抜かりがあれば行政指導を労基署に求める意義はあるかと思います。
もうひとつ大事なポイントは、過去の退職者(特に長期や役職者)に対して事実上退職金(又は慰労金でもいい)を払っていたかどうかをキチンと把握できませんか。もしそのような事実があれば、あなたのも当然払ってもらって然るべきです。そうした事実をつかんで労働基準監督署から会社へ直接監督してもらったらいかがですか。

投稿日時 - 2008-06-17 22:53:22

お礼

読みづらい長文にもかかわらず、早速のご回答ありがとうございます。彼にも話をしてみて是非参考にさせていただきます

投稿日時 - 2008-06-17 23:08:12

ANo.2

相談するとしたら労働基準監督署が一般的です。
参考:神奈川労働基局
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/soudan.htm
全国労働基準監督署所在地:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

退職金というのは民間では任意の制度です。No1さんの言うとおり、法律で支払わなければならないというものではありません。

退職金が支払われるかどうかというのは、雇用契約、就業規則にその旨が書いてあればもらえます。また会社によっては、中小企業用の退職金共済機構と契約し、積み立てている場合もありますので、その場合には低額ですが、退職金のための積み立てなので当然にもらえます。

次に、個人企業などでは上記契約、規則それすらない場合があります。この場合には退職金をもらうのはなかなか難しい場合もありますが、それでも事実上、退職金を支払うことがその会社で一般化しているならもらえる場合があります。「法的には」もらえる条件としては、(1)退職者ほぼ全員退職金が支払われている、(2)支給基準に法則性がある、(3)退職金制度があると説明されていた、等があるときですね。

詳しくは労基署で相談された方がいいと思いますが。

投稿日時 - 2008-06-17 22:41:02

お礼

早速のご回答ありがとうございます 是非参考にさせていただきたいと思います

投稿日時 - 2008-06-17 23:04:55

ANo.1

組織は人がいなくなれば困るだろうと思っていても必ず後釜を見つけて何事もなかったように続くものです。退職金の支給については法律の定めはありません。会社の規定により支給するかどうかが決まります。相談するとしたら労基署です。

投稿日時 - 2008-06-17 22:22:45

お礼

早速の返事ありがとうございます 彼とよく相談してみたいと思います

投稿日時 - 2008-06-17 22:58:50

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