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解決済みの質問

今年から、住民税が一律10%になった件について

今年?から、住民税の最低ラインが、一律10%になったおかげで、
昨年の倍以上の支払いになりますが、
その分、所得税は安くなのでしょうか?
それとも、今までのままなのでしょうか?

もし、所得税が今までのままの場合ですと、1年間で
住民税が10万円以上増えるので、かなり損なのですが?

投稿日時 - 2007-05-11 21:02:18

QNo.2992161

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

確かめました。
経理をしている関係上、職員全員の通知が私の部署にきます。
今日やっと、私の自治体からの住民税通知がきました。
あとは・・・。開けてびっくり玉手箱状態でしたね。

あくまでも個人情報なので、私とその場に居合わせた、青年職員のだけ本人の同意の下に抽出してみてみました。
定率減税の廃止で、所得税が下がったといっても私の場合、月千~2千円程度でしょうか?
逆に、昨年より所得が上がっているとはいえ、娘の障害者控除も加わった状態で、現在月額7000円が、19000円に跳ね上がっていました。
もう一人の青年の場合でも7700円が17000円とこれも2倍以上です。判ったのは、ほとんどのケースで住民税は2倍前後上がること。
高額所得者(1000万以上かな?)は逆に下がります。

税源を委譲するだけというのが、全くうそも方便だということが明らかになりました。私の場合所得税の減税を含んでも月額1万、年間12万円の大幅な増税です。

これは、自民・公明がこの間すすめてきた税制改革によるもの。低所得者から税金をむさぼり取り、大企業や高額所得者の減税の埋め合わせをしているだけです。

おそらく5月下旬には、高齢者など、源泉されない、高齢者や自営業のお宅に高額な住民税の納付通知が通知が届き、日本中がパニックになると思われます。
これを見ていただいたみなさん。
怒りを7月の参議院選挙でぶつけましょう。
間違っても、自公政権の両党には投票しないように!

投稿日時 - 2007-05-13 04:19:42

補足

ありがとうございます。
はい。死んでも、投票しません(笑)


おそらく5月下旬には、高齢者など、源泉されない、高齢者や自営業のお宅に高額な住民税の納付通知が通知が届き、日本中がパニックになると思われます。
これを見ていただいたみなさん。
怒りを7月の参議院選挙でぶつけましょう。
間違っても、自公政権の両党には投票しないように!

投稿日時 - 2007-05-14 08:49:04

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回答(7)

ANo.7

>税率は同じでも、所得控除や税額控除は住民税の方が低く、少しならず増税になります。

調整控除というものが設けられてます。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/HokkaidoWeb/Templates/AuthoringTemplates/hokkaido/IKOU/IkouTemplate.aspx?NRMODE=Published&NRNODEGUID=%7bD287F98A-ECC5-488B-9DD4-2491260F63C2%7d&NRORIGINALURL=%2fsm%2fzim%2ftopics%2ftopics_H19kodo%2ehtm&NRCACHEHINT=NoModifyGuest#8

投稿日時 - 2007-05-13 22:27:39

ANo.5

>あと、今年?からの所得税の税額表も変更になったと思うのですが、
それは、どちらで確認することができますでしょうか?

【税額表】は、こちらhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/01/index.html
 
【平成19年1月以降分源泉徴収税額表】は、こちらhttp://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

投稿日時 - 2007-05-12 16:01:12

ANo.4

税源移譲にる、所得税と住民税
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/pdf/0701gensen-announce.pdf

平成19年1月以降分源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

税率は同じでも、所得控除や税額控除は住民税の方が低く、少しならず増税になります。
しかし、定率減税廃止等の大きな増税があるため、誤差の範囲で無視されています。

投稿日時 - 2007-05-12 08:12:25

ANo.3

税額はあがります。
税源移譲による税率の変更で所得税から住民税に移行する課税分がありますが、それとは別に、定率控除の廃止、特例控除(高齢者の軽減措置)の減少(2/3→1/3)によりトータルの税額はあがります。

投稿日時 - 2007-05-12 00:11:08

ANo.2

#1さんのおっしゃる通りで、ほとんどの方々の場合、所得税と住民税の合計額は、基本的に同じになります。
(年金暮らしの私の両親の場合は、増税になっちゃうらしいですが。)

ただし、
所得税は、すでに今年の1月から安くなっています。
住民税の額は、今年6月からの変更になるので、時間差があります。
ですから、1月から今月(5月)までが、総額が少ない期間になっています。
6月の明細を見て驚かれませんように。(笑)

http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h18/5383/01.htm

投稿日時 - 2007-05-11 22:18:40

補足

ありがとうございます。
6月からの住民税が、ほぼ倍になっておりました・・・

あと、今年?からの所得税の税額表も変更になったと思うのですが、
それは、どちらで確認することができますでしょうか?

投稿日時 - 2007-05-12 06:18:16

ANo.1

所得税と住民税の比率が変わっただけで、合計の税率は同じですので所
得税が去年より少し安くなったように感じると思います。

投稿日時 - 2007-05-11 21:08:45

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