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解決済みの質問

憲法改正国民投票法案について教えてください

ニュースで
「与党と民主党が共同修正を目指し協議を重ね、昨年12月には国民投票の対象を憲法改正に限るか否かの違いを残しほぼ合意していた。・・・ところが、1月に安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを示し、民主党が反発。」
とありますが、なぜ1月に安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを示したら、民主党が反発したのですか。
「参院選の争点とする」となにかあるのですか。
重要なニュースなのだろうと思うのですが、よく理解できません。
どうかよろしくお願いします。

投稿日時 - 2007-04-14 01:32:00

QNo.2919404

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

 自民党というのは党是(党の根本方針)として、憲法を変える、と主張してきました。冷戦下の日本の政治情勢ではそれは無理でしたが。

 一方の民主党。こちらは様々な思想を持つ人の集合体で、辞めた前原前代表のように改憲OKな人から、旧社会党系の改憲絶対反対派まで幅広い(自民党の中にも温度差はあるが)。
 そして、彼らはその母体がしっかりとできていないため、党を分裂させることに対する恐怖心はあまりない(自民党はなんだかんだいっても組織がしっかりしているので、党で決まった意見に反対はしづらいし、そもそも党是知ってるよな?と言われれば弱い)。
 ので、賛成反対を強硬に押しつけることもできないし、すれば不満を持つ一方が分裂して、全体としては弱くなる可能性は高い(現に前原体制の時に、小泉総裁が共闘を呼び掛けて動揺を狙ったことがある)。

 だから、参院選の主要テーマが憲法になり「自民党の憲法が良いのかどうか」という話題になると一致団結して反対したり、真っ当な対案を出したりは非常に、しにくい。

#更に言えば自民党がそれを争点にすると言うことは、いわば相手の土俵に乗って戦うわけで、そもそもの段階で不利。それよりは自民党が苦手そうな年金とか、スキャンダル攻撃で攻めた方が民主の議席は増やせる公算が大きい。

 そう言う”御家事情”があって、民主党は憲法の争点化は嫌っている訳です。

投稿日時 - 2007-04-14 04:40:20

お礼

>主要テーマが憲法になり「自民党の憲法が良いのかどうか」という話題になると一致団結して反対したり、真っ当な対案を出したりは非常に、しにくい。
なるほど、民主党にはそのような事情があるので、態度を硬化させたわけですね。
ご説明いただいてよくわかりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-04-16 00:52:20

ANo.2

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回答(9)

ANo.9

質問に関連して:
「国民投票法案」に反対する意見で、
「関連する事項ごとの(一括)投票」で「複雑な問題の二者択一の選択を迫られてしまう」
などが不都合だという趣旨が述べられています。

「関連する事項ごとの(一括)投票」でなく個別に投票した場合、
相互矛盾の結果を生じる可能性があります。
例えば、「自衛権」を持つことには反対、「集団自衛権」は賛成などという結果を生じる可能性があります。
また、投票という性質上どのような問題に対しても賛成か反対かの「二者択一の選択を迫られ」は当然のことです。

「改憲」を阻止するために、手続き法案である「国民投票法案」に反対することは、姑息な手段であると思います。
「改憲」反対であるならば、「国民投票」で反対の結果を出せばよいだけの話です。

投稿日時 - 2007-04-15 10:56:29

お礼

>「改憲」反対であるならば、「国民投票」で反対の結果を出せばよいだけの話です。
そうですよね。
ご回答ありがとうございました

投稿日時 - 2007-04-16 01:27:04

ANo.8

自民党は「憲法改正」が党是となっています。
民主党は党として、「改憲」賛成、反対を決定していません。
したがって、「改憲」が選挙の争点となった場合、賛成反対の立場を表明できません。
無理に、賛成、反対を決めようとすれば、党分裂の可能性もあります。
民主党にとって、次の参院選挙で「改憲」はタブーなのです。

「改憲」は国民にとって極めて重要なことです。
国政選挙では常に最大の争点として、各党は逃げることなく、意見を提示すべきだと思います。

投稿日時 - 2007-04-15 10:35:57

お礼

>「改憲」は国民にとって極めて重要なことです。
国政選挙では常に最大の争点として、各党は逃げることなく、意見を提示すべきだと思います。

皆さんのご回答に助けていただきながら、やっと今回のことが理解できた今、本当にその通りだと思います。
ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-04-16 01:15:55

ANo.7

まず今回の決議で民主党が突如路線を変更したのは小沢代表がこの問題を政局にしたかったからです。
阿部首相のコメントは付け込む隙を与えたという点では失態ですが、今回の責任は明らかに小沢代表に有ります。
詳しい経緯は↓にあるので読んでください。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070413ig90.htm

此間まで国民投票法の事をすっかり忘れていたマスコミやここの人たちがここぞとばかりに批判する様は正直あきれます。
議論を尽くしていないとか強行だとか言っていますが、小泉時代から延々と議論はされていましたし、堂々と議論もされていました。あんたらが事務所費や出張費なんていう極くだらないネタで騒いで見落としていただけだろと思います。そんなの授業中昼寝しておいて補習を求めるような物だと思います。

投稿日時 - 2007-04-15 00:30:28

お礼

参考URLでよくわかりました。特に
「民主党の小沢代表ら執行部が共同修正の動きを抑えたのには、国民投票法案でも与党に対する対決姿勢を鮮明にした方が、参院選の選挙戦略上、得策という判断がうかがえる。」

「だが、憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する、とある。一般的な政策に関する国民投票は、日本の統治原理である議会制民主主義に反する。」

「民主党内には、憲法改正に賛成し、国民投票法案の成立を望む議員も少なくないのではないか。これ以上、政争の具にしてはなるまい。」
と言う部分はとても興味深かったです。
ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-04-16 01:12:54

ANo.6

安倍政権は憲法改正の手続き上不可欠となる国民投票の方法を定める、いわゆる「国民投票法案」を今国会で成立させる意向を明確に打ち出している。与党側はこの法案を、憲法に定められた手続きを規定するだけの「手続き法」と位置づけ、強行採決も辞さない構えを見せている。
 しかし、憲法学者で各国の国民投票制度に詳しい井口秀作氏は、法案にはいくつかの重大な問題点があり、これを単なる「手続法」と受け止めることには、慎重さが求められると指摘する。
 まず、国民投票の方法について、法案では「関連する事項ごとの投票」となっているが、これでは国民は複雑に意見が絡み合う問題でも二者択一の選択を迫られてしまう可能性が高いと言う。例えば、憲法9条を改正する場合に、自衛権のみを明文化する条文と、集団的自衛権の行使を認める条文が提示された場合、「関連する事項ごとの投票」では一括して賛否を問われることになる可能性が高いため、自衛権には賛成だが集団的自衛権には反対の人の意見は反映されないことになる。与党側は、条文ごとの投票では話が複雑になりすぎて国民がついてこれないと主張するが、だとすれば、そもそも国民投票を行う意味は何なのかという問題も出てきそうだ。
 また、現在の与党案では、改憲案が国会から発議された後、国民投票の前に国民に対する広報は国会内に設置された広報協議会が行うことになっているが、この協議会のメンバーは国会の議席配分に応じて構成される。国民投票では本来、賛成、反対の意見が平等に国民に提示される必要があるが、現行の与党案では広報段階で国会内の勢力が反映されてしまうため、国民投票が中立的な立場から行われなくなる危険性があると井口氏は指摘する。
 同時に、現行法案では各政党の改憲案に関する広報費用を政府が助成することになっているが、これではメディアが政府から多額の広告料を受け取る立場に置かれることになるため、中立的なメディア報道が担保されるかどうかについても懸念が残る。
 他にも、投票が有効になるための最低投票率が設定されていない点や、「国民投票法案」と呼んだり「手続法」と呼んでおきながら、実際は憲法審査会を設置することを定める国会法の改正をも含む「憲法改正のための法案パッケージ」的な色彩が濃い法改正である点についても、井口氏は注意を喚起する。そもそもこの法案を「国民投票法案」と呼ぶことに疑いを持つ必要があるというのが井口氏の主張だ。与党が今国会での成立の意志を明確にしているにもかかわらず、メディアが法案の問題点を積極的に指摘しようとしない点も気になる。

参考URL:http://www.videonews.com/charged/on-demand/301310/000998.php

投稿日時 - 2007-04-14 18:08:13

お礼

詳しいご回答ありがとうございました。、
興味深い参考URLもありがとうございました。

投稿日時 - 2007-04-16 01:04:32

ANo.5

自民党は思想信念など持たない権力に群がる集合体であり、自民党には理念がない。ま~自民党誕生の切っ掛けが日本の共産化を防ぐために生まれたとうだから無理もないのだけど。
対して与党筆頭の民主党はこの自民党の体質に嫌気がさした人たちの集まりで、これまた思想信念などない反自民党という党です。
どちらの党も思想信念などはなく行きつくところは同じ。だから小さな違いでしか話ができない。郵政民営化の反対理由と同じで「郵政民営化事態には賛成だが現在の法案には反対」という究めて国民にはわかりづらいものにしかならない。
日本はなんだかんだで結果として自民党独裁でずっとやってきた。だから民も官も自民党に負けてもらっては困る人たちが非常に多い。
だから民主党は永遠に与党になる事はない。
自民党が与党でなくなるときは、政界再編が起こるとき。

投稿日時 - 2007-04-14 16:14:38

お礼

わかりました。
ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-04-16 00:57:01

ANo.4

 至極単純な理由です。
 つまり、憲法は日本の国の根幹を規定する最高法規ですから、選挙みたいなバカ騒ぎのタネにするな。と言う事です。
 確かに、我々国民をはじめ、全世界にも影響のある憲法の改正を、前回の郵政民営化とか、消費税見直しとか、次元の低い争点にする事自体不謹慎だと思います。
 やはり、我々国民も十分理解できるように、時間と場を作り、憲法改正を論議すべきだと思います。
 この点を、安倍首相は勘違いしてます。

投稿日時 - 2007-04-14 16:01:07

お礼

>この点を、安倍首相は勘違いしてます。
あまり政治のことはわからないのですが、私でもそう思います。
ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-04-16 00:55:33

ANo.3

選挙というものは、争点をはっきりさせたほうが戦いやすい場合があります。
先日の総選挙で、小泉首相が、郵政問題に争点を絞って大勝したのは、記憶に新しいところです。
安倍氏は、その再現を狙っているのでしょう。

しかし、郵政選挙の時は、国民は、特定郵便局長たちの金権ぶりや、郵政族政治家の横暴に腹をたてていましたが、国民投票論議に関しては、呆れているだけで、あまり怒りというものはありません。

私は、安倍氏のこの作戦は、「両刃の剣」だと思いますね。

一方、民主党は、いま国会内に勢力が少ないですから、埋没しないためにも、声高に「なんでも反対」せざるを得なくなっているのです。
あまり中身はないようです。
ちょっとかわいそうですね。
政治家は同情されたら終わりですが。

投稿日時 - 2007-04-14 12:12:08

お礼

民主党の複雑な事情が「反発」という形になったんですね。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-04-16 00:54:09

ANo.1

あくまで憶測ですが。

参院選の争点にした時、参院選で勝った場合、憲法改正の考えが支持されたとはっきり言うことができます。
過去に選挙で「人」に投票したのに、選挙に勝った「人」は「公約」に投票(というか支持)されたのだ、というような結果になったことはあります。

投稿日時 - 2007-04-14 02:03:56

お礼

わかりました。
ご回答ありがとうございます

投稿日時 - 2007-04-14 02:37:24

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