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解決済みの質問

かなり困ってます!!給料未払いのまま会社が倒産しました!

主人が2ヶ月給料未払いのため3月15日に退職致しました。
3月22日から次の就職先へ現在行っているのですが、残りの給料はいつ払ってくれるのか直接社長に電話をしてみたところ、3月末で倒産することになったようです。
給料未払い分に関しては、社長が言うには主人が労働基準監督署へ行き未払い賃金の立替払い制度という手続きをしたら未払い給料の8割もらえるそうです。
残りの2割はどうなるのかと社長に聞いてみると社長自身が自己破産するそうで「僕自身払うつもりではいるが自己破産した人間にお金の請求をすると奥さん自身が罰せられますよ」と言われました!!!
誠意が感じられなくかなり腹が立っています!!

そこで質問なのですが、
(1)未払い賃金の立替払い制度とはどんな手続きになるのでしょうか?

(2)残りの2割は自己破産した社長に請求するとわたしが罰せられるのですか?残り2割でもあきらめがつきません。
自己破産した人間は何も支払いしなくても良いのでしょうか?

子供二人抱えてミルク代にも困っている状況です。
アドバイスよろしくお願いします。

投稿日時 - 2007-03-30 23:53:02

QNo.2880911

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 ninpu-mamaさん こんばんは

 会社(法人)が倒産した場合、債権者(未払いの給与を支払ってもらってない方や借入金のある銀行・買掛金を支払ってもらってない方)は倒産した会社にその方の負債額を請求する事が出来ます。一般的に会社が倒産した場合、弁護士が介在して以降の処理をする事になります。

 以降の処理内容として、簡単に言うとその会社が持っている資産(会社建物やコピー機等の器機類等)を全て売却して出来た金額を債権者の負債割合に応じた割合で配分した金額を負債額を上限として債権者に支払う事になります。この段階では会社(法人)と社長個人は法律上別人格と考えますから、一般的に社長個人所有の自宅家屋や自動車等の社長個人所有資産には一切手を付けない事になります。これは社長と言えども倒産後の生活を考えてあげないとならないと言う法律の優しい部分です。しかし、財務内容によっては、裁判所の判断で会社の利益を食い物にして個人資産を増やしていると判断された場合は、「法人格否認」と言って社長個人資産をも売却してまでも負債を支払わないとならない場合もあります。今回の件については、裁判所の判断が出ないと何とも言えません。
 上記の方法で負債処理する場合、例えば1億円の負債が有って会社倒産したとしても、会社の資産を全て売約した結果が1000万円しか出来なかった場合、全ての債権者に負債額の10%しか支払わなくて良い事になってしまいます。もしninpu-mamaさんのご主人がこれに相当した場合、未払い給料の10%しか支払ってもらえない事になり生活が出来ない訳です。これでは困りますから、「未払い賃金の立替払い制度」が有るわけです。
 
 「未払い賃金の立替払い制度」とは、以下のHPを参照すると解り易いです。http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm
 このHPを要約すると以下の様になります。
 1:労働者が退職した日の6カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているもの。
 2:未払賃金の総額が2万円以上である事。
 3:退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲が上限で、未払い給料の8割を支払う。
 4:立替払した場合(「未払い賃金の立替払い制度」を使って未払い給料を支払ってもらった場)は、独立行政法人労働者健康福祉機構がその分の賃金債権を代位取得し、未払い給料が有る方は債権者で無くなる。
 以上が法律上の処理になります。結果的に幾等の給料を支払って頂けるか解らない状況から、「払い賃金の立替払い制度」を使う事で未払い給料の8割確保出来るわけですから、まずは一安心と考えた方が良いでしょう。

 法律上の話はともかくとして、会社を倒産させると言う事は会社自体に何らかの理由が有る訳です。そう言う理由の大元が社員の個人的な使い込みと言う事で無ければ、登記上の役員(特に代表取締役)が責任を負うと考えるのが一般的でしょう。多くの会社は社長が代表取締役でしょうから、社長の資産の一部を売ってでも負債額を支払おうとするのが通常だろうと思います。そう言う行為すらしようとしない社長に対して、ninpu-mamaさんは誠意が感じられなくかなり腹が立っているんだろうと想像します。これはごもっともな考えです。
 法律上の正しい処理をした上で、それでも生じてしまう負債額との差分(今回の場合、2割分の給料)を法律上の処理で請求する事はほぼ不可能です。それをもししてしまった場合、#4さんが言われる通り処理している弁護士や裁判所から注意を受け、それでもし続けたら弁護士等のする法律に則った正しい処理をしようとしている行為の邪魔をする行為として罰せられます。後は#4さんが言われる通り、手紙を書くなり色々な方法で社長の情に訴えて1円でも社長個人資産の中から支払ってもらうしかないでしょう。

 後の事は今回の処理をしている弁護士(「管財人」と言います)に任せ、解らない事や疑問点・不平不満を担当弁護士さんに伝え、どう処理するのが良いか教えて頂いたら良いと思います。ただし#4さんが言われる通り、管財人の担当弁護士さんは破産者と債務者の中立な立場の人ですから、希望している回答が来ない場合が多いかもしれませんね。しかし弁護士と言えども人間ですから、情に訴える方法で質問等すれば、少しはninpu-mamaさん寄りの回答が来るかもしれません。そう言う回答に期待するとして、担当弁護士さんに任せた方が良いでしょう。

 以上長々書きましたが、悲しいですけど色々な理由が有れど給料の2割分は諦めた方が良い様です。2割分の給料が減って生活が苦しい事は凄く解りますが、そう言う事は忘れて将来に向って頑張って下さい。

投稿日時 - 2007-04-01 23:07:47

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回答(5)

ANo.4

お気持ちお察しいたします。お書きの内容からは、確かに誠意が感じられません。しかし、だからといって、債権を持つ側があまりにも法から外れたことをしてしまえば、残金回収どころか代償を支払うはめになることすらあります。

いくつかの点について、整理してみます。

破産自体で破産者の支払義務が免ぜられるのではなく、免責手続きを経て支払義務が免ぜられます。ただ、酷い浪費など債権者でなくても「これは・・・」と思える状況が生じていない限り、免責はほとんど認められます。なお、会社は破産すると継続手続きを取らない限りそのまま清算ないし消滅となりますので、免責を受けられるのは個人だけです。その社長が免責を受ければ、免責された債務を支払わなくても問題ないことになります。

次に、会社と個人は、基本的に別物です。原則として、会社に対する債権(会社の持っている債務)は、個人が肩代わりしなくてもよいものとされています。つまり、その社長は、給与債務を負う必要が基本的にありません。もっとも、個人が会社を食い物にしていた場合には、裁判所が「法人格否認の法理」というものを効かせてその個人に肩代わりさせることもあります。しかし、この「法人格否認の法理」自体がめったに認められるものではなく、個人も破産し免責される場合には「法人格否認の法理」を効かせたとしても無意味に終わってしまいます。

破産者が免責されるにせよされないにせよ、破産手続き中に破産者へ請求することは出来ません。おこなった場合には破産管財人や裁判所から注意を受けますし、それでも止めなければ処罰されます。
他方、免責を受けた者に対して(裁判外の)請求をすることは、強迫・面会強要等の手段を取らなければ、おこなっても問題ありません。強制執行をすることは出来ません。また、免責を受けた者が自主的に弁済することは構わないものとされています。したがって、その社長が心を動かされるなどして自主的に残りの2割を支払うような請求をすれば、望みがゼロではありません。

すなわち、会社も個人も破産して個人が免責を受けた場合には、正面突破や強行での債権回収は出来なくなり、免責を受けた個人の情に訴えるのが有効な手段となります。(法律スレスレの手段もあるにはありますが、最後に記す「細工」と同様に最悪の結果を生みかねず、お勧めできません。)

破産管財人というのは、No.3のtom0014さんがお書きになっている「張り紙の弁護士さん」とお考えいただいて大丈夫かと思います。この破産管財人は、破産手続きのいわば現場監督です。破産者寄りでもなければ、債権者寄りでもありません。分からないことがあれば破産管財人へ問い合わせると、ある程度教えてもらえます。ただし、債権者寄りでもないということは、問い合わせ内容・問い合わせ方法等によっては満足な回答が帰ってこない場合もある、ということを意味します。

最後に、お書きの「細工」は、おやめになったほうがよろしいかと思います。最悪、身柄拘束等の刑事罰に繋がるからです。誠意のなさに腹を立てて悪知恵を働き警察へしょっぴかれ、お子さんと離れ離れになってしまったら元も子もありません。

投稿日時 - 2007-04-01 12:14:35

ANo.3

まず会社が倒産すると玄関に弁護士の名前で張り紙が出されると
思います。そうしたら弁護士に連絡を取ってください。
(通常は弁護士の方から手紙が届きますが)
旦那さんは債権者として裁判所に対して債権の申し出を行います。
多少でも会社に資産があればそれを精算して債権者に分配されます。
ただそれには時間がかかることを覚悟しておいてください。
あと社長の自己破産と給与未払いとは直接関係がありません。
社長の自己破産は銀行からの借入の保証人になっているからであって
従業員から直接借金をしていない限り社長に請求は出来ないです。
また社長が自分のお金から払いたくても債権者(この場合銀行)の同意を
得ないことには勝手に社長の個人資産を譲渡することは出来ません。
仮に内緒にもらったとしても返還請求を受ければ返済しなければ
ならない可能性もあります。
給与以外にも退職金もあると思います。従業員規則でうたってあれば
それも請求できますので忘れずにおこなってください。
(無くても過去に退職金を払っていたという事例があれば請求できます)

投稿日時 - 2007-03-31 12:42:46

補足

アドバイスありがとうございます。
1年足らずの会社で過去に退職金を貰った方が誰一人おりません。
経理担当の方に退職金をあるように細工みたいなことはしてもらえると思うのですがその場合なにか問題になることが出てくるのでしょうか?

投稿日時 - 2007-03-31 12:59:31

倒産するから賃金が払ってもらえなくなる、ということはありません。賃金債権は優先的に弁済されますので、倒産の手続の中で、請求することができます。

但し、
(1) 倒産処理によって(再生なのか、破産なのか…)手続が違います。とりあえず証拠書類を集めて専門家に相談すると良いです。
(2) 会社に本当に何も残っていない場合、「ない袖は振れない」状態で払ってもらえないこともあります。

自己破産したら何も払わなくても良いわけではありません。また、破産手続を無視して債権者が勝手に請求することは出来ません。
お怒りは解りますが、「必ずしも全額を確保できるわけではない」という前提で、少しでも多く回収できる手段を模索するべきです。

投稿日時 - 2007-03-31 05:45:27

補足

アドバイスありがとうございます。
破産手続を無視して債権者が勝手に請求することは出来ません。とありますが、それは自己破産した人間に私たちが残り2割の給料を請求することができないということなのでしょうか?

投稿日時 - 2007-03-31 12:00:10

ANo.1

仕方なしと思いました。

未払賃金の立替払制度の概要
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/chinkaku.htm
自己破産
http://www.bell-law.jp/jikohasan/index.html?banner_id=ad00034

投稿日時 - 2007-03-31 00:10:59

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