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締切り済みの質問

安倍政権は日中・日韓関係を改善できるでしょうか。

質問したいことは以下の三点です。

1 安倍内閣で日中・日韓関係は小康状態になるのか。

安倍首相は靖国に参拝するか・しないか、したか・しないかは公表しない。
国の行事に首相として参加するのではなく、個人としての行動なので公開はしない。
という方法で、とりあえず、安倍内閣の間は、靖国参拝問題は中国・韓国ともに、
不問にすることで、根本的解決ではないが、小康状態となりますか。

2 無宗教の国立施設の設立は進展しているのか。

安倍首相の方法は根本的解決ではなく、次の首相の靖国参拝の態度によっては、
日中・日韓の間で靖国参拝による対立が再発することもあります。
根本的な解決方法の一つとして、国立の無宗教の慰霊施設を作り、
その施設で国の行事として戦没者慰霊を行うという提案があります。
自民党にも靖国参拝に批判的で、国立施設の設立を主張する議員はいるので、
超党派の議員連合で、具体的な政策として立法化などの進展はありますか。

3 個人の思想と首相としての公式発言を分離しても外交に影響はないか。

安倍首相は本質的には国粋的思想を持つ人で、個人としては、
日本政府が、過去の侵略戦争、植民地支配、東京裁判、慰安婦などについて、
国の責任を認め、日本政府として謝罪してきたことに批判的でした。
首相になってからは、首相として過去の政府見解に同意し維持するということですが、
中国、韓国との関係は、今以上に悪化、現状維持、関係改善のどれになりますか。

以上、よろしくお願い申し上げます。

投稿日時 - 2006-10-07 21:22:38

QNo.2457752

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回答(3)

ANo.3

そうですね

1については、そもそも靖国問題は、大きな問題ではなく、安部氏が中国韓国と対立するとすれば、それは北朝鮮問題でしょう、中国、韓国は北朝鮮を救おうとしていて、安部氏はアメリカの指示なのかわかりませんが、基本的には北朝鮮を潰すべきと動いており、その対立がどうなるかというのが大きいと思います、それを考えるなら靖国は二次的な問題、テーマになるでしょう、

2については、安部氏自身が考えることはないでしょう、多分アメリカや中国との外交関係上メリットが発生すれば考えるくらいでしょうか、例えばアメリカが中国韓国に対して有利に外交を運びたいと思って、そういう施設を作るように日本に圧力をかけてくればありうるとは思いますが、安部氏自身が考えることはまずないでしょう。

3については、これも1と同じですが、日本と韓国中国の最大の対立は、北朝鮮問題であり、靖国は重要視しない可能性がある、日本がアメリカと一緒に北朝鮮を潰そうとし、中国韓国が擁護するという形において、靖国神社がどう扱われるかというのは、その動きを補正する意味はあっても、主としての意味は無いように見えます、ですので北朝鮮問題が小康状態になったら、靖国問題が発生するかもしれません。

投稿日時 - 2006-10-08 22:29:44

お礼

回答ありがとうございます。参考になりました。

投稿日時 - 2006-10-10 16:47:38

ANo.2

> 1 安倍内閣で日中・日韓関係は小康状態になるのか。

 分かりません。というのは、「小康状態」を目標としているかどうかすら現状グレーだからです。極端な話、がーがー喚かせて、徹底的に取り合わないことで、靖国問題を「カード」に使えないと相手に認識させるという戦略もあるからです。
 特定アジア(中国、北朝鮮、韓国)を相手に、どういう関係が最も国益に叶うかというと、不明なのです。これほど凶悪かつ没義道な隣国を持った民主主義国家は史上例が無いので、失敗覚悟で模索するしかないでしょう。

> 2 無宗教の国立施設の設立は進展しているのか。

 分かりませんが、そういう意味の無い真似は止めて欲しいとは思います。根本的な解決になど、全くなりませんから。
 第一に、無宗教と言っていて「慰霊」って、そもそもコンセプトからして矛盾してて意味不明です。第二に、靖国問題で実質的圧力を持つ中国では、江沢民の政治姿勢として「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」ということを1998年に明言されています。つまり、靖国神社はそもそも中国にとっては単なる外交上のイニシアチブを取るための口実に過ぎないということですね。結論として、慰霊方式をどうしようが、中国の反日政策には関係ないのです。
 なお、安倍総理は「A級戦犯」が国内法で犯罪者ではないという正論を述べていますから、そんなものの設立に意味が無いことは理解していると思います。

> 3 個人の思想と首相としての公式発言を分離しても外交に
> 影響はないか。

 分離しても、と言いますが、全ての民主主義国家の首脳は分離させていますから、問の前提がおかしいと言えます。政策の継続性は国家の信用の根幹ですから、首脳が変わるたびにころころ変わるなんてことはありません。
 つまり、変化する場合、徐々にという形を取ります。少なくとも、特定アジアがよくやるように、いきなり前言を覆すような真似は経済リスクを考えてやらないでしょう。
 タイでクーデターが起きたとき、タイ経済に対する信用がガタ落ちしましたが、このような現象が起こるのは、クーデターという形で政権交代が起きると、継続性が失われるリスクが高いからです。経済しか拠って立つものがない日本では、それを失うわけにはいきません。

 なお、誤解してはいけない点として、特定アジアの反日姿勢は、彼らが国内統一を維持するための政策としてやっていることだという点があります。つまり、そこに日本の実情や日本の意思は、存在しません。
 従って、「悪」を、反日活動とし、その低減が「善」だと仮に定義するのなら、彼らの政権維持に違う形で日本が手を貸すというカウンターを提案できて始めて「改善」の実現に繋がると言えます。
 しかし、これをやってしまうと、日本が民主主義的な独裁国家の延命に手を貸すわけですから、西側陣営から見たら利敵行為となり、西側陣営を裏切ることになってしまいます。
 反日を止めさせることが、日本が西側陣営を裏切ることによるデメリットを上回るという合理的なシナリオは、私は思いつきませんし見たことも聞いたこともありませんから、さすがにそれは可能性が低いと思います。

 正直、冒頭に述べた「極端」が、一番確実で日本国の誇りも保てる道だと、私は考えています。

投稿日時 - 2006-10-07 22:54:18

お礼

回答ありがとうございます。参考になりました。

投稿日時 - 2006-10-10 16:10:12

ANo.1

1.これは中韓との首相会談成立したように
 日本が譲歩というより中韓の譲歩によって小康状態になります。

2.進展していまえん。
 安部内閣では無宗教の国立施設を言っていたのは麻生くらいですが、麻生も乗り気ではありません。
 進展はないでしょう。
3.外交に影響あります
 ただ、これは日本が譲歩ない為、中国が関係改善になると思います。

元々、上記の問題は元々外交問題ではありません
 朝日新聞等のメディア報道によって外交問題に発展したまでです
 米国のように日本が強硬な主張を維持していけば、そのうち問題にもならなくなります

投稿日時 - 2006-10-07 21:47:02

お礼

回答ありがとうございます。参考になりました。

投稿日時 - 2006-10-10 16:03:01

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