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解決済みの質問

フランチャイズ(特定連鎖化事業)にあたるのでしょうか?

私はいわゆるオープン屋(開業屋)といわれる小売系チェーンに加盟して厳しい経営状態に苦しんでいるものです。(他の9割がたの店舗も苦しいようです)そこで契約を白紙撤回できないかと考えて色々と検索しています。解約をしてしまうと当然競業禁止規定があるので閉店も視野にいれなくてはなりません。

契約内容は加盟に当たる加盟金と月々のロイヤリティー<商標登録されていない店名ロゴ使用とエリア保障と開業時ノウハウ(お粗末なものであまりに一般的でとてもノウハウなんて言えない)に対して>を支払う形態で、継続的な支援はせずロゴ入りの販促グッズがほしければ本部が卸します、あとは好きなように営業してくださいといった契約なのですが、この契約はFC契約に当たるのかどうかが分かりません。

公正取引委員会のFCガイドラインをみると、
http://www.franchising.jp/dokukin-guideline.htm
==本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・経営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟店が本部に金銭を支払う事業形態==

となっておりこの本部と違うのは契約金とロイヤリティーはあってもチェーン店に対して統制、指導、援助はない契約ですが、この場合はFC契約にあてはまるのでしょうか?
加盟店募集に当たっては中小小売商業振興法で定める開示義務も当然怠って堂々と都合の良い一部の優良加盟店の説明しかしておりません。

もしFC契約に当たるなら、このへんを理由に白紙撤回を求めようとおもっているのです。お粗末なノウハウ為に解約による廃業においこまれたらたまったもんじゃありません。現在ロイヤリティーは支払いできていませんが請求されていますロイヤリティー払わなければ存続はできるレベルなのです。

よろしくお願いします。

投稿日時 - 2006-06-14 10:37:11

QNo.2214654

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質問者が選んだベストアンサー

訴訟にするのでしょうね。
あなたの要求を相手が素直に飲むとは思えないですし・・

投稿日時 - 2006-06-14 10:52:40

お礼

回答有難うございます。
たしかに素直にはいかないととは思います。
費用対効果で考えると取れても数十万最高でも200万程度のものなので訴訟を起している間の費用やこちらの売上減になって結局は割が合わないと思うのです。
まずは開示義務違反になるかどうかお聞きしたかったのです。

契約書を見ればつつける部分はいくらでもあるりますたとえば
本部は個人事業主にもかかわらず契約書の署名捺印は代表取締役となっておりおかしい、、、募集パンフレットでも会社とは一言も書いてないのに文面には社長という表現になっていていかにも信用ある会社風に装っていますし、ただの契約営業マンが運営している出張所らしき場所は支社なんて表示されている始末。
競業禁止項目においても今後一切同業種の運営は出来ないと期間の設定もなくノウハウと思えるようなノウハウもないのに(普通の小売店にとって当たり前のダイレクトメールを出すとか割引券の発行・フリーペーパーへの広告掲載)主張する始末。憲法上の職業選択の自由を制限する内容になっているのです。

当方ではロイヤリティーは払えない程度の収入(パート程度)までがやっとでした。困って店内にてその他の商売を始め両方の収入で成立する店舗になったので競業禁止規定において閉店に追い込まれるのは困るのです。

実は他のチェーン店も困っておりロイヤリティー不払いまたは減額して収めているお店が普通で、そのなかでたまたま当方に今までのロイヤリティー不払いと弁護士費用の損害賠償請求をすると脅しがかかってきまして質問させていただきました。なにか良い知恵がありましたら教えてください。

投稿日時 - 2006-06-14 13:18:05

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