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解決済みの質問

会社から個人事業にするか悩んでいます

親戚だけの小さい有限会社を経営しています
かつてよりは売上、利益がさがりました
最近、会計士さんから有限会社→個人事業にしたほうがいいのでは?といわれましたが、会計士さんから勧められる理由がわかりません

会社でも個人でも税金がかかるのは同じです、家族経営ですので社会保険も入っていません

経理などが複雑で、会計士さんにお願いしている分の経費がかかりますが、会社は税金が節税できるといいますよね
今度、制度が変わって有限会社は作れなくなります。だからといって出資を増やして株式会社にする力はないので、ここで個人事業にして、またいつか会社を作るということはもう出来ないと思うんです
新しく会社を作るならともかく、わざわざ個人事業にするメリットがわかりません
アドバイスお願いします

投稿日時 - 2005-09-02 11:26:19

QNo.1621455

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

 近い将来商法が改正され法人の形が変わると言われています。
http://kaisyaseturitu.main.jp/houkaisei.html

 これによると、有限会社はなくなり(既存の会社はしばらくは残るかと)資本金の制限も撤廃の方向にあるとか。

 法人にするメリットはまず対外的な信用力かと思います。個人経営と法人では取引先の信用も大きく違うことがありますし、公的機関ですと入札参加資格申請に関して始めから個人は排除される場合もあるくらいです。

 まず法人と個人では経営主体が全く別ですので、本来は分けて考えるべきなのでしょうが結局役員が責任を負わなくてはいけない部分が大きいことから、ここでは巷で行われているように考えてみることにします。

 税制面では、法人の場合経営者が自分自身や同居の親族に払う給料が経費として認められる点があります。個人の場合は青色申告で事前に届け出ることによって事業専従者としての給料を払えますが、事業主自身には給与として払ったとしても給与所得控除は適用されず、売上から経費を差し引いた残りが最終的な事業主個人の所得となります。

 また法人の場合は同居の親族に払う給料が年間103万円未満であり、他の条件を満たせば扶養控除や配偶者(特別)控除の対象とすることもできるという点もメリットとしてあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm
個人の場合は青色事業専従者として扱う以上たとえ年間103万円以下の給料であっても扶養控除や配偶者控除の対象にはできません。

 小規模な事業の場合そのままの決算内容で個人に移行すれば、法人地方税の均等割がなくなるくらいですが、「事業主」の給与所得控除がなくなることが国保や地方住民税に与える影響を考えると法人をやめるのは得策とは言えないかもしれませんね。

 国民健康保険料に関しては厳密に言うと計算のしかたは自治体によって違います。一番多い「本則但し書き方式」では計算の基礎の一つは所得となります。これも法人役員が受ける報酬として給与所得控除が適用されるかどうかで年間の保険料が大きく影響を受けることがあります。

 一方失礼ながら全くの赤字(債務超過)で役員報酬もほとんど払っていない状況なら。地方法人税の均等割がなくなる分持ち出しが減って個人の財産がその分減らずにすむというメリットがあります。

 会計や記帳に関しては人に頼まなくても自分で何とかなります。むしろ利益を上げるためにはどうしたよいか経営者としての当事者意識を具体的に持つにはいい機会だと思います。現在の会計事務所の指導を受けた上で、自分でできることは自分で行い、サービスのランクを落としてもらうなどして出費を減らすことを考えた方がよいかもしれません。

 おそらく会計士さんもプロですから、発言には何らかの確固たる理由がおありでしょうから、できればここに寄せられた皆さんの回答を読んでもらうなどして質問者ご自身が理解して行動に移るようにされるとよいと思います。

投稿日時 - 2005-09-02 13:24:57

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回答(4)

ANo.4

利益が下がっただけでは、普通個人事業を薦めないと思います。事実上休眠状態にあるのなら、解散したほうが良いのですが。
何らかの理由があると思います。その理由を「私にも良く判るように」とお願いして、他の役員のかたと一緒に、顧問事務所様と別途打ち合わせの時間を設けることをお勧めします。

投稿日時 - 2005-09-03 08:51:04

ANo.2

「法人」と「個人」とでは、事業所税等、税負担が違います。事業所税等、事業所得とはかかわりなく固定的にかかってくる税金負担がもったいないということではないでしょうか。
細かい数字については、助言してくれている会計士さんに確認してみましょう。

来年4月以降に「新会社法」が施行されますが、有限会社がなくなる代わりに、有限会社と同じような気軽さ?で株式会社が作れるようになりますから、いったん法人を解散して、事業が盛り返してきたら新会社法下で新会社を起こすほうが良いと思いますね・・・。

参考に、新会社法の参考サイトを紹介しておきます。

参考URL:http://www.kaishahoua2z.com/

投稿日時 - 2005-09-02 12:47:06

その会計士?さんの仰る内容を、もう少し詳しくお聞きになってみてはいかがでしょうか?

>会社でも個人でも税金がかかるのは同じです

税率などが違いますよね。

>家族経営ですので社会保険も入っていません

社会保険は個人の場合、経営者は入れませんが、従業員(親戚の方)は加入の義務がありますよね。勤務日数などの用件を満たしていれば・・・。

>制度が変わって有限会社は作れなくなります

来年施行の「新会社法」のことかと思いますが、これもまだ「案」の段階らしく、ネットではいろいろな情報が流れています。最低資本金についても未定のようですね。有限会社が設立できなくなるのは、その通りのようですが、現在あるものは当面、存続できます。

>わざわざ個人事業にするメリットがわかりません

再度、法人設立するのは大変面倒です。自然人と違って、法人は永遠の命を持ち得ますので、大切に存続・成長させるという気持ちが必要ではないかと思います。

会社は経営者のためだけの存在ではなく、社会的存在でもあるでしょうから。

投稿日時 - 2005-09-02 12:31:10

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