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解決済みの質問

労働基準監督署の是正勧告について

退職した会社を監督署に未払い賃金、サービス残業その他労働基準法違反で申告しました。
先日、会社に対して監督署が調査を行いまして、多々の労働基準法違反が明らかになり、それに対する是正勧告とサービス残業代、就業規則の変更が法令違反であったので、変更前の規定による退職金の差額の支払いを期日を決めて会社に対して行い、会社はそれに従うとの返事があったとの連絡が監督署からありました。
そこでお伺いしたのですが、是正勧告等は法的には強制力はないということを聞いておりますが、会社が従わなかった場合は、訴訟、調停等で未払い分の支払いを求めなければならないと思いますが、会社が監督署にしたがうと約束をして従わなかった場合は不法行為にあたるのでしょうか?
それと是正勧告書、会社の是正報告書は入手が可能でしょうか?よろしくお願いします。

投稿日時 - 2005-08-31 09:46:39

QNo.1616893

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

監督署の勧告に従わなければ、悪質と捉えられ検察庁に書類送検しますよ。それから監督署が勧告出した時点で不法行為は認定されてます。約束を守らなかった時点で不法行為となるわけではありません。

>それと是正勧告書、会社の是正報告書は入手が可能でしょうか?
入手は出来ないと思います。

投稿日時 - 2005-08-31 10:06:17

補足

法令違反をぬきにして監督署への約束を守らなかったということだけについて考えてみた場合、不法行為にあたると思いますが?
また監督署が勧告出した時点で不法行為は認定されてます。ということは未払い賃金の支払い請求だけではなく、損害賠償請求も可能であると考えられますが?
いかがでしょうか。
話は変わりますが、申告後、会社から在籍時の仕事の損失を損害賠償請求という形で訴訟を起こすと言われています。
証拠がないわけではありませんが、申告後に仕事の損失額を計算し、通知してきたのです。

投稿日時 - 2005-08-31 12:51:46

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2005-09-02 09:42:35

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