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解決済みの質問

衆議院の議員定数配分 違憲問題

うろ覚えですが、ひと昔前の最高裁判例では、投票価値格差は「3倍以内」とか「3倍未満」でなければ違憲で、ただ、選挙は有効で違憲を宣言するにとどめるとか (将来無効とすることがありうる が付記されていたか忘れましたが) でしたが、

こうした判断について、その後変更する最高裁確定判例は出ていますでしょうか?

それに対して、現在~次回の衆議院選挙は依然として違憲状態でしょうか? 現在~次回選挙の格差は何倍でしょうか?

国会で 違憲状態を解消する動きはあったでしょうか? 議員・政党で、誰が違憲解消に積極的で、誰が消極的 でしょうか?

投稿日時 - 2005-08-12 13:01:20

QNo.1575578

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

特に出てはいないと思います。

やはり現状でも衆議院3倍以上、参議院6倍以上の格差の場合には
違憲であるとの判断をしています。

質問でおっしゃっておられるのは
「違憲状態判決」のことだと思います。
どういうことかというと
確かに議席配分は、憲法に違反するほど不平等であるんですが、
国会がその是正を検討する期間が過ぎていないということで
違憲状態であることは認めるんですが、選挙自体は有効という考えです。

解る範囲では
衆議院の最大格差は東京6区と徳島1区の2.16倍です。

違憲状態を解消する動きは結構あります。
結構何増何減という議論が自民党で行われているというのを聞きます。
ただ、足を引っ張っているのも自民党です。
要するに選挙に有利不利にならないよに配慮せねばならないので
その調整に難航してしまうのです。

投稿日時 - 2005-08-12 14:57:57

お礼

よくわかりました。
お礼が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2005-08-22 20:14:28

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回答(2)

ANo.2

「衆議院」と質問にありますので、それ限定で。

・変更する判決はありません。
・衆議院が解散されましたので、判断の対象がありません。前回の衆院選の区割りについての訴訟が最高裁に継続中だったのですが、解散により訴えの利益がなくなったので却下になる見通しです。
・次回というか今回の選挙については、上記のような事情で判断が確定しておりません。

・衆議院の小選挙区については、法律で、国勢調査の結果により、審議会が検討し、その答申に基づき区割りを改めることになっております。
今年がその国勢調査の年ですので、来年以降に改められるはずです。

投稿日時 - 2005-08-12 18:41:21

お礼

よくわかりました。
返信遅くなって、申し訳ありませんでした。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2005-08-22 20:15:21

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