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締切り済みの質問

生活保護受給者が公民権停止にならないのはなぜですか?

日本国憲法第25条により生活保護制度があり‘最低限‘の生活は保障されます。これは国民の‘権利‘ですよね。しかし日本国憲法には‘就労‘と‘納税‘という義務も定められています。生活保護受給者というのはこれらの‘義務‘を果たさず‘権利‘だけを行使しているのに公民権が停止にならないのはなぜでしょう?同じ憲法でうたわれているのに‘義務‘はどうでもよくて‘権利‘だけ保障するというのは公平とは思えません。権利と義務は2つ1組が筋だと感じますがなぜでしょうか?

投稿日時 - 2005-05-11 16:34:15

QNo.1381247

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回答(6)

ANo.6

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

 質問者さんは、勘違いをされていると思いますけど。きっと「生活保護」という言葉に弱いのですね。
 こういった事態は、公務員がその地帯を収入が得られないほど劣悪な環境にしてしまっている。そういった意味になります。
 行政の公務員に、批判に耐えて、行動に移す能力がないとしか、言えません。地方公務員に関しては、公務員試験に受かったという条件は、意味がないと思うのですけれど。それに、公務員試験が、公務員の公正な判断力を試しているとは、とても思えません。結局、最低の結果でも書面の上できれいごとで済ませている公務員が作った問題ではありませんか?採点だって、今公務員になっている人がするのでしょう?

 教養だったらマークシートで十分ですよ。文章はやはり趣味の問題で、公務員試験の試験官が現場を公正に見られていないと思いますよ。それは結局、向上心も親切さも、要求されない職場だからではないでしょうか。

 どうして、通報を受けたらすぐ動かないのでしょうね。動けないのなら、今できる範囲で、施設や地域を歩き回ったりして、雰囲気を身近に感じていてもいいはずですのに。もちろん、長年の間に、悪習みたいなものが広まって、動けないのかもしれません。そうしたら、原因をリストにしてみて、第三者に見てもらってはいかがでしょうか。成人式は、身近な世代の公務員が企画したということで、世代の意志を通しやすくするためにも企画されるのですよ。

 どうしたらもっと生活しやすくなるか、公務員が乗り出さない限り、何も変わりません。

投稿日時 - 2005-05-30 12:47:37

ANo.5

私は20数年前、「就労」もしてたし「納税」もしてたところが生活保護受給者であった。質問者さんにとっては「想定外」でしょうね。

>就労‘と‘納税‘という義務
>権利と義務は2つ1組

全く同感

私には就労する権利と納税する権利がある。

投稿日時 - 2005-05-15 11:35:59

ANo.4

 こんにちは。

1・就労ですね。義務教育を終えて、マナーを守って重大な犯罪をせず、存在するだけで、ある意味就労していると思います。さらに、親切にしたり、重罪犯を自首させ、サービスの受け手として、現実の職場でサボっていたり、無礼な対応(プライヴァシー暴露、セクハラ)をするものを防止したり、注意していれば、就労です。また、職場にいて、無礼な対応しかできないと知ったとき、自分の適性のある仕事に移るのも、ある意味就労です。

2・納税ですね。買い物をしたら、消費税を払っています。

投稿日時 - 2005-05-14 22:15:30

ANo.3

質問者の根本的な間違いは、「義務をはたすこと」を「権利が得られる条件」と考えていることです。
・基本的人権を享受する条件は、人間であること、ただそれだけです。
・「権利には義務/責任が伴う」という場合の「義務/責任」は、不当に他人の権利を侵害しない義務/責任です。
憲法12条「国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」
民法709条「故意又は過失によって他人の権利……を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」
※もっと根本的な間違いは、(他の書き込みから推測するに)人間の価値=金の稼ぎ高という質問者の価値観ですが。

・人が生まれながらにして持っている権利を保障するために国家は存在します(少なくとも日本国憲法はそういう考え方で作られています)。納税の義務は、その費用を国民が負担することを定めたものです。
収入が0の人からは税金を取りようがありません。人たるに値する最低限度の生活をしていない人に課税するのは、「人としての権利を保障するための費用を、人としての権利を侵害して徴収する」という矛盾した行為です。
・日本国憲法に「就労の義務」はありません。「勤労の義務」です。
これは働く能力のある者は、働く機会があれば働いてその生存を維持すべきであることを宣言したもので、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る……能力……をその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」(生活保護法4条1項)の根拠です。
つまり、生活保護を受けている人は、働く能力がないか機会がないと認定された人です。
さらに言えば、勤労の義務は、権利と対立するものではなく、義務を果たすための条件を整備しろ、と国に求める根拠でもあります。

質問者は憲法の解説書を1冊も読んでおられないようです。杉原泰雄『憲法読本』(岩波ジュニア新書)あたりから始めてはいかがですか。

投稿日時 - 2005-05-14 14:05:58

ANo.2

「最低限の生活」の中に公民権も含まれているからです。
    
           

投稿日時 - 2005-05-11 16:54:03

ANo.1

ならば親に金を出してもらっている学生(非生産者)やフリーター
(天引きされていない人たち)ニート、さらに働いてはいるが収入と
扶養家族の人数が釣り合わず、ほとんど税金を納めていない者などは
どうお考えになりますか?納税義務は果たさなくとも就労していれば
OK?専業主婦は?ダンナが彼女の権利を買っている?
生活保護を受けている人達に不正受給のケースがあるのは確かです
が、だからと言って社会的弱者を十把一絡げに論ずるのはどうかと思
います。
あなたの論法を極端に進めると、納税額の少ない者の一票より、納税
額の多い者の一票が重みを持つことになりませんか?
消費税を除く年間の納税額が何円に満たない人には投票権無し。高額
納税者の一票は庶民の十票分。なんちゃって。
今の制度が完璧だと言っている訳ではありませんが、だからと言って
元に戻してどうする(笑)。

投稿日時 - 2005-05-11 16:52:21

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