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解決済みの質問

法律もろくに知らない市民課の相談員

消費者相談的内容の相談を某町役場の市民課にしました。
相談内容は、法人対個人の売買関係的な内容なので、
最低限の知識レベルとして、民法、消費者契約法くらいは、知っているものとして相談しましたが、
相談員は、知らん、詳しくない とのこと。
どうして、公務員の相談員は、こんなにレベルが低いんですか?
もっと、相談する甲裴のあるところ( 無料で(税金で))できる所ないでしょうか?

投稿日時 - 2005-02-19 11:48:02

QNo.1226433

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

#1の方、#2の方の回答とも、正しいといえるでしょう。

まず、市民課は法律のことを知らないのが普通でしょう。
例えば、同じスーパーにあるからといって、鮮魚売り場に行って野菜の相談をするようなものです。
しかも、「最低限の知識」と指摘されていますが、ご質問者にも分らないのですから、一般的な知識でとは言えませんよね。

一方、市民課であれば、ご質問者の相談事が、どこに行けば分るかを案内してやるのも当たり前のことでしょう。
デパートの案内係のような役目もあるのですから。
知識はなくとも、サービス精神は持たなくてはいけませんし、「知らん」ですまされてはたまりませんね。
その点では、お粗末な対応といえるでしょう。

で、「税金で無料で」相談するのであれば、市役所で開催している「法律相談」になります。
これは、各市役所で異なりますので、ホームページなり電話なりで開催日と予約の必要性を確認してみてください。

又、消費者個人としての保護やアドバイスを受けるのであれば、「消費者センター」になります。

但し、民間同士の正当な商取引に関することであれば、役所にアドバイスを求めることは筋違いですし、指導のしようもありません。
役所は個人の正当な商取引に関与できません。

例えば、「個人・法人間での、契約書作成方法」のようなことであれば、公的なことではないので、役所への相談ではなく私人として有料で弁護士に相談するなどしなくてはなりませんね。

個人が利益を追求するのには、それなりの「出費」が伴うものです。

投稿日時 - 2005-02-19 13:09:09

お礼

ありがとうございます.
今後、適切な役所機関を選ぶように注意します

投稿日時 - 2005-02-19 17:15:19

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回答(6)

ANo.6

貴方が期待をされて相談した所が全くの期待はずれであったからがっかりされたのだと思います。

しかし皆さんがおっしゃっていますように、ご相談の窓口が違っていたようです。

「国民生活センター」は幅ひろく消費者の為に対応していただけるところです。
http://www.kokusen.go.jp/

もし、専門に法律相談をされる場合は、地元の弁護士会が開催している無料法律相談に行かれたらいかがでしょう。
http://www.nichibenren.or.jp/

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/

投稿日時 - 2005-02-19 14:56:25

お礼

ありがとうございます.
適切な機関を選べるように気をつけます

投稿日時 - 2005-02-19 17:19:58

ANo.5

 どの程度「レベルが低い」と考えておられるのか、実際にその相談員の法律知識がどの程度なのか、どのような相談内容なのか、が分からないと、きちんとしたことが回答できないのですが…。

 法律は、六法全書の分厚さを見たらお分かりのように、大変範囲の広いものです。司法試験に合格した人でも、全てを把握しているものではないといいます。まして、市の相談員レベルでは、法律の知識なんて、そんなに期待できないでしょう。

 私も多少は法律をかじっており、相談事なんかを受けることもありますが、マニュアル的なものを参照にしながらお話しすることが多く、法律論にまで話が及ぶと、あやふやになってしまうことも、正直多いです。それだけ法律は幅広く、奥が深いのです。質問者さんが挙げられた「民法」ひとつとっても、大変厄介です(条文だけでなく、判例その他の知識も含めたら膨大な情報量となります)。かといって、「知らない」と開き直るのも問題だと思いますが…。

 もし質問者さんが望んでおられる(想像の範囲ですが)レベルを相手に要求するとなれば、弁護士や司法書士といったところに落ち着くでしょう。私も相談員も、それだけの知識があれば、とっくに弁護士になってます(笑)。無料相談なんて、所詮そんなものです。

投稿日時 - 2005-02-19 13:29:42

お礼

ありがとうございます.
>法律を知っていれば弁護士並
たしかに、
ですが、一方で
市民課も含め、各機関、各課がどういう役割をしているのかもっと明確にする努力は必要だと思います.
一般市民にとっては、本来すべき仕事を実際にしているのかどうかが疑わざるを得ないときが感じられます.

投稿日時 - 2005-02-19 17:18:56

ANo.3

「国民生活センター」のアドレスです

ここで、全国の「消費生活センター」の電話番号も分ります。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/

投稿日時 - 2005-02-19 12:45:03

お礼

ここに相談するのが筋なんですね
ありがとうございます.

投稿日時 - 2005-02-19 17:11:42

ANo.2

あなたが無知なだけでしょ。住基、戸籍が主な取り扱い事務の市民課に、民法や消費者生活法とかってまともに聞く方がどうかと思いますね。どの市町村でも法律相談などの特別な窓口あると思いますよ。そう言う所で相談するのが、正当ではないでしょうか。

投稿日時 - 2005-02-19 12:02:23

お礼

ありがとうございます.
確かに私は、市民課のことに今でも無知です
そのことについては、反論できません
今後は、貴殿のアドバを参考にし
法律相談などの特別な窓口 を利用したいと思います

投稿日時 - 2005-02-19 17:10:26

ANo.1

努力をしないからでしょう。
もしくはサービス精神が低いのかもしれません。

都内に住んでしますが、昔の区役所の対応はすごかったです。近年、ビックリするくらい改良され民間のサービス業の近くまでサービス精神が向上してます。

貴方の町も町役場ではなくもう少し上位側の役所に相談するか、その役所の対応を上位役場に相談するかしたほうが良いですね。

折角、税金払ってるんですからその分仕事してくれといいたいですよね。

投稿日時 - 2005-02-19 11:56:39

お礼

ありがとうございます.
正直言って私もそう思います.
公務員の体制に問題があるように思えてなりません

投稿日時 - 2005-02-19 17:06:59

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