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解決済みの質問

交通費について

毎月201,000円の給与+43,260円(電車通勤)の交通費を貰っていますが、この交通費は非課税対象になるのでしょうか?
毎月引かれる社会保険料・厚生年金・市民税・所得税は給与所得+交通費の額からの計算でひかれるのでしょうか?もし、交通費が非課税となるなら、社会保険料・厚生年金・市民税・所得税の毎月の支払額はいくらになるのでしょうか?
交通費(電車通勤)が給与明細では非課税になっているという友人がいます。私の場合、給与明細は手書きで、課税・非課税かも記されていない為、わかりません。もし非課税となるなら、さかのぼって確定申告をしたいと思っています

投稿日時 - 2004-12-13 16:10:44

QNo.1125256

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質問者が選んだベストアンサー

>この交通費は非課税対象になるのでしょうか?

 それは雇用契約を結ぶ際に労使双方に同じ認識があるかどうかで決まります。労働基準法第15条には「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」とあり通勤手当に関する事項も賃金に関する労働条件の一部です。

 使用者側は賃金を労働者に支払うたびに、通勤手当がいくらでそのうち非課税分がいくらで残りを給与として支払うなどの計算をすることになります。そうしないと損金計上できないからです。またはじめに通勤手当は5千円などと決めた場合、非課税限度額がそれを超えたとしても非課税分のマージンがあといくらあっても5千円しか認められません。事務が面倒だからという理由で、こういう取り決めをいっさいせず、払った分はすべて給与として扱うなどの前提があれば、非課税部分の通勤費ははじめから存在しないことになります。

 ただし普通は労働契約の中に非課税限度額の分は通勤手当として支給するとの内容が織り込まれることが多いので、給与明細に交通費に課税非課税の区分があれば、その区分に従った計算をすることになります。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/commutation.htm

>もし、交通費が非課税となるなら、社会保険料・厚生年金・市民税・所得税の毎月の支払額はいくらになるのでしょうか?

 合理的な通勤経路に対する非課税限度額までは支給するという前提のもとでですが、電車などの交通機関を用いた場合、交通費の実費が10万円までは非課税となります。税金の計算の上では仮定した条件下では非課税の扱いとなります。

 雇い主は給料を労働者に払うとき勝手に何でも引いていいわけではありません。
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2
に労働基準法がありますがその24条に通貨で全額支払いの原則がうたわれています。いくつかの例外が法令や労働協約に別段の定めがある場合のみ給料からの引き去りが許されています。一般的には所得税の源泉税や地方住民税の特別徴収、社会保険や雇用保険の保険料が法令による「別段の定め」による給料からの「控除」(引き去り)となります。社内旅行の費用の積み立てや社内預金などがあれば労働協約による控除の可能性があります。

 さて、まず社会保険料ですが、その計算の上では交通費も対象にしますので
201,000+43,260=244,260円が対象になります。

厚生年金保険
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_ans02.htm
に標準報酬保険料月額表があります。お仕事が坑内員や船員でもなければ、244,260円の報酬に該当する保険料の額は、16,720円とわかります。

健康保険料
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
が参考になります。40歳未満で介護保険料がなければ、9,840円とわかります。

雇用保険
http://www.eonet.ne.jp/~matuura/kaisei_koyouhokenryougakuhyo_2.html
農林水産・清酒製造・建設の事業以外の一般の事業に従事されているなら 1,694円となります。

以上の社会保険料控除の対象となる金額の月額の合計は、
16,720+9,840+1,694=28,254円

次は源泉税の計算になりますが、今度は非課税通勤費は計算にはいれませんので、
201,000-28,254=172,746
が基準額になります。

「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」を勤め先に提出している場合は甲欄適用となります。扶養控除や配偶者控除の対象となる予定のご家族が何人いらっしゃるかによって源泉額は変わってきます。ここでは扶養家族は仮にゼロとして考えます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1603.htm
の月額表によると(このサイトのルールによりpdfに直接リンクは貼れません)、172,746円に該当する源泉税は5,900円となります。

 一年間この状況で経過すれば年末調整のときに若干還付があるものと思います。

地方住民税
下記のような計算をします。12ヶ月分給与収入があり社会保険料も毎月同額支払ったものとして、その分の特別徴収は翌年6月から始まります。

201,000×12=2,412,000
(ボーナスがあるかと思いますがここではないものとします。)
これに対応する所得額は下記サイトより
1,508,400円
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm
所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみとし、
330,000+28,254×12=669,048
課税される所得金額(地方住民税)は
1,508,400-669,048=839,000(千円未満切り捨て)
都道府県と市町村民税の所得割を計算する上でおなじ区分にこの数字が属するの一緒に計算しますと
839,000×0.05=41,950
定率控除は廃止に向かっているので加味しません。
これに都道府県と市区町村の均等割税額をあわせて
41,950+4,000=45,950(均等割は全国一律4,000円となるもよう)
となり12で割ると1ヶ月目(翌年6月)が3,930円2ヶ月め(翌年7月)以降が3,820円になるものと予想できます。

>もし非課税となるなら、さかのぼって確定申告をしたいと思っています

 非課税となった通勤費は会社から見れば給与の一部ではなく旅費交通費などの損金(必要経費)です。しかしそれは冒頭ふれましたようにあくまでも当初の約束がどうであったかということに左右されます。「面倒だから通勤手当はだすけど全部給料として渡しますね」とかの話になっており、払うたびに全額給料としてもらっていれば非課税限度額などないことになります。また通勤手当は別にするとの約束があり、その処理を雇用主が忘れている場合、雇用主がまず経理上の訂正処理を行い、多すぎた源泉税額があるなら年末調整や年末再調整で処理し還付しなければなりません。

 お金さえあればだれでも雇用主になれますし、雇用にまつわる税務が周知徹底しているわけでもありません。確かに直接税にまつわるほとんどすべての個人税務を雇用主が本人になりかわってできてしまう制度上の問題は指摘できますが、現行法制上は仕方のないことであり、そうである以上、きっちり対応するのが社会的責任とも言えます。なかなか言いにくい面もあるかとは思いますが、まずここに寄せられたみなさんの回答を読んでもらうなどして、雇用主のかたにも一緒に考えてもらうのがよいのではないでしょうか。まず雇用主にはっきりさせるべきことで、確定申告ではほとんど解決できません。

ただ特定支出控除制度というものがあり、サラリーマンの経費としてかかった分の経費は、法に限定列挙してある分に関してはその金額の合計が給与所得控除を超えた分に限り必要経費として認めましょうという制度です。残念ながらこの制度を使って節税に成功した方は1年で多くて日本中で10人程度といいますから望み薄であることはたしかです。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1415.htm

すいません、電話が入ったもので外出しますが、見直さずにアップします。ここにあげたURLで再度ご確認ください。わかりにくい点などあれば捕捉欄を使ってご質問頂ければわかる範囲でお答えします。計算はあくまで強引な仮定に基づく一例であり、ご質問にかかれていない様々な条件によって結果は変わってくるものとご承知おきください。

投稿日時 - 2004-12-13 19:49:21

お礼

ご説明ありがとうございました。従業員7人の会社のため、雇用される際の契約などはありませんでしたので、交通費は非課税扱いにはならないのでしょう。
入社当時は交通費は給与明細に入っていなかったのですが、行政書士の先生から指摘があり、交通費が給与明細に記載されるようになりました。税理士の先生は交通費が高いので考慮をという話を経理担当の人にしてくれていたようですが、会社としても営業経費が増えるのでそのようにしたくない感じでした。
世の中交通費が非課税になっている人もいれば、交通費に対して税金を払っている私のような人もいて、不公平に感じますね

投稿日時 - 2004-12-14 21:00:30

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