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解決済みの質問

外資系の会社はなんでびしばしリストラ出来るのですか?

 ニュースや新聞記事で良く外資系企業のリストラのうん千人とか見かけますが、日本の企業はやれ終身雇用が慣例みたく、リストラが容易に進まない雰囲気を感じます。外資系企業はなぜあんなに簡単に人を首に出来るのでしょうか?訴えられたりしないのですか?または日本の企業の終身雇用はどの程度法的拘束があるのでしょうか?窓際族をサクッと首に出来ないのはどういうことなのでしょうか?
よろしご教授ください。

投稿日時 - 2004-10-08 13:01:38

QNo.1033410

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

#7です。、質問者は社会経験が未熟か新聞報道をあまり読まないようですが、まこれからとして・・・

>ここがよくわからないのですが、相応の理由とはどのようなものがあるのでしょうか?

解雇4要件と呼ばれる条件です。  http://www.pure.co.jp/~adviser/bunsho/kaiko4yoken.htm

>また60歳定年法が終身雇用と言いかえられているのでしょうか??

違います、単に会社が決めた定年まで社員として勤務できる習慣の事でした。 大手では関連会社に移って勤務できるチャンスを含めての事になります。 

>すると、リストラとは法的には自己都合退職を退職者が選択する事であるというこになりますか…、この合意が得られない場合会社側は首を言い渡す事は出来ないのでしょうか?

先の合理的な理由が無い限りできません。

>外資系の人の話を聞いていると、ある日突然首の辞令が来るようなお話でしたが、これはちょっと脚色してあるのでしょうか?

いえこうゆうことも結構あります。 事業縮小や撤退、合併などで会社都合で退職(首)にされますが、そこそこの規模なら退職条件もそこそこなので皆辞めますが、争っても得るものがほとんど無いから早く次を探すほうが良い。
納得しがたい状況だと争議になってますし、本人がどう思うかでも違ってきますから。

この本は外資系を渡り歩いた人のなまなましい実体験ですが退職ー>転職の事が良く分かります。

MBA、それからの10年―オレは国際派「企業テクノクラート」をめざす
山田 修 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/detail/-/books/4534022115/contents/ref=ed_toc_dp_1_1/249-6462777-0346723

投稿日時 - 2004-10-12 13:51:36

お礼

 再度の解答ありがとうございます。

 確かに私は社会経験が未熟です。皆様のおかげでこの件のイメージはだいぶ改善されたと思います。

>解雇4要件

 ふ~む、抽象的ですが、今後具体的な内容が出るたびこれに照らして熟考してみようと思います。

>60歳定年法

 会社の決めたルールなのですね。

>外資系

 なるほど!これで先の方々の言われる話の筋と僕の中のギャップが埋まった感じです。僕の質問の仕方や仕切りもうまくなかったのかもしれませんが… 大変参考になりました。

投稿日時 - 2004-10-12 17:23:59

ANo.9

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回答(10)

ANo.10

勘違いしてますよ。ルールの方は就業規則で決めた定年の事。

>60歳定年法
 会社の決めたルールなのですね。

これは 「 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 』という法律です。

平成10年4月1日からは、60歳を下回る定年は無効となり、定年を理由として労働者を退職させることができなくなりました。
60歳以上定年が義務化されました平成10年4月1日からは、定年については60歳以上とすることが義務づけられています。(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第4条)平成10年4月1日からは、事業主は定年の定めをする場合には、その定年は60歳を下回ることができなくなりました。(鉱業法第4条に規定する事業における坑内作業の業務を除く)  これは、既に定年を定めている事業主についても同様です。 パートタイム労働者に関して定年の定めがある場合は、フルタイム労働者と同様、その定年年齢を60歳以上にする必要があります。
なお、定年を定めていない事業主であって、引き続き定年を定めない場合は、問題ありません。 定年年齢が60歳を下回っている場合、次のような取扱いになります。
1. 60歳を下回る定年は無効となり、定年の定めがないものとみなされます。 (定年は60歳とみなされるものではありません)
2. 高年齢者雇用安定法に違反する60歳未満の定年に基づいて労働者を退職させることはできません。

投稿日時 - 2004-10-12 21:47:00

お礼

ああ、すみません。読み返してみても勘違いが分かりました。しかも丁寧にフォローしていただいてありがとうございます。下の参考書も図書館で探してみようと想います。

 大変御世話になりました。

投稿日時 - 2004-10-13 01:53:12

ANo.8

No6です。

> では労働組合は具体的にどのように抵抗した事実があるのでしょうか?ストライキのニュースは基本的には賃金の交渉に多かったような気がしますが…。

春に一斉に行なわれる「春闘」がこれまでは風物詩のように大きく報道されるのでそのような認識になるのかと思います。
質問者:dragonteethさんはまだ学生さんかな?それともよほど安定した企業か公務員で雇用の心配はないのでしょうか?高度成長期ならともかく、今の労組の最重点課題は「雇用確保」ですよ。もう賃上げなんて言葉はどっかに行っちゃいました。(笑)

投稿日時 - 2004-10-12 10:08:42

お礼

 再度のレス感謝です。
> 雇用確保

 そうなのですね。まさにご指摘のようなイメージの持ち主でした。うちの人達は今年の春もベアは厳しいかぁ、なんて話題しかしてませんでしたから、気づきませんでした。23時のニュースでは良く見ますけど、てっきり政策レベルから経団連等へのプレッシャー的なお話だと思ってました。

 うちは人手不足なんで、中にいる人にはリストラの気配はまったく感じません。みんなもっと人入れてくれって感じです。まぁマクロな視点で見れば新入社員少ないんで、確かに雇用を抑えていますね。定年で減ってく程度でどうにかなってるみたいです。

 どうもありがとうございます。

投稿日時 - 2004-10-12 17:03:03

ANo.7

ある外資系の実態を追加しますが、日本には60歳定年法があり相応の理由無しでは首にはできませんから、みな自己都合退職で辞めてます。 そして関連会社に再就職を斡旋してもらったりしてます。

・元々定年まで安定して勤め上げられると思っていない上に、入社後にその雰囲気に染まり退職条件が良ければしがみつきたいとは思わなくなる。 すでにその会社の企業年金の受給資格があると生活はしていける場合が多いし、さらに加算金が出る。 中小でも一時金が結構出る。 出ないともめて訴訟になってる。

・稀に条件の良い早期退職プログラムを作った人事担当者がそれにのって自分が辞めることがあります。

・現地経営者は本社同様に短期に業績を上げる(回復させる)ことが求められるから半年、一年単位で効果のある性急な施策をとる。日本人経営者の行動はのろくてあまいのが日産の例で分かる、自分で首を切れないから外人を雇って首を切ってもらってるんです、最近特に目立ちます。 
・雇用を確保しながら立て直す事もできず、かといって信念のある経営者にもなれず・・・といった感じですかね。

・本社の方針に対して現地社長はNOと言えない、言えば自分の首が無い。

・バブル崩壊後は日本企業でも同じ事やってますよ、よーく観察しましょう。

・会社分割法を使って切り離した部門を従業員ごと消滅させる方法で切り捨てる手法が使われ始めました。脱法行為の可能性があり訴訟になってます。

・大手は社員を本当に首にしなければならないほどには経営が悪化してないか、なんとか立て直せるように見える場合もあるのですが、早期に利益が出せる体質にするとか、給料が高くなった中高年を切りたくて経営不振をうまく利用してるようにも思えます。
 中小のオーナー会社では結構これで社員切捨てをやったようです。(マスコミ報道からの推測です) 

投稿日時 - 2004-10-11 21:23:06

お礼

>日本には60歳定年法があり相応の理由無しでは首にはできませんから、みな自己都合退職で辞めてます。

 ここがよくわからないのですが、相応の理由とはどのようなものがあるのでしょうか?また60歳定年法が終身雇用と言いかえられているのでしょうか??

>早期退職プログラム

 すると、リストラとは法的には自己都合退職を退職者が選択する事であるというこになりますか…、この合意が得られない場合会社側は首を言い渡す事は出来ないのでしょうか?外資系の人の話を聞いていると、ある日突然首の辞令が来るようなお話でしたが、これはちょっと脚色してあるのでしょうか?

 皆様の一連の解答で大雑把にはわかるのですが、具体的なところがあいまいな感じです。

 どうもありがとうございます。

投稿日時 - 2004-10-12 00:02:45

ANo.6

外資系の会社=日本国内で営業する外国資本の会社という前提で回答します。

まず雇用についての法的な責任ですが、これは国内企業も外資系企業も同じく労働関係法規に従わなくてはなりません。日本の会社だから終身雇用を守らなくてはいけないなどということはないし、外資だからと言って解雇権を濫用してもいいなどということはないのです。

そもそも「終身雇用」とは、戦後の高度成長期にはじまった、経営側にも従業員側にも便利なひとつの雇用習慣にすぎません。したがって成長が止まって久しい現在では企業はこれを維持することが難しくなってきています。ただ現在のところはまだ労働組合との関係などですぐに完全撤廃とはいかないのが現実です。

その点、日本国内では比較的に歴史の新しい外資系企業では、雇用や賃金政策面でかなり柔軟な対応が可能なことも事実です。(外資系で労働組合があるところはかなり古くから日本に来ている会社です。)

それにNo3さんがお書きになったように、外資系企業に勤めようとする方は転職を重ねることで自分のキャリアアップを図ろうと考える方が多く、外資系企業の側でも勧奨退職時の金銭面での処遇を考えており、あまり問題にされていないということも言えます。

投稿日時 - 2004-10-11 18:32:51

お礼

 まとめていただいた感じですね。どうもありがとうございます。

 では労働組合は具体的にどのように抵抗した事実があるのでしょうか?ストライキのニュースは基本的には賃金の交渉に多かったような気がしますが…。

投稿日時 - 2004-10-11 23:44:39

ANo.5

日本では転職することを前提とした社会保障制度が存在しないため、会社側から解雇されることは市民権を半ば失う事に近い状態となります。そのため、法的に会社側は雇用を継続する法的義務があるため。
要するに、欧米の企業では従業員が全てパートかアルバイトだと思えばよいわけです。

投稿日時 - 2004-10-09 23:25:58

補足

 ありがとうございます。
これは、いくらか下の方と意見が違いますね。
終身雇用の法的義務を定めている会社は少ないような意見がでていますが、どうでしょうか?

 市民権を奪うような行為である為ためらうわけですね。

投稿日時 - 2004-10-11 02:07:35

ANo.4

私の知っている限りで言うと、欧米の外資系は会社都合で従業員を退職させるとき、すごい退職金を支給します。部長職などでなくても、1~2年の在職期間で1000万円以上なんていうケースはよくあるようです。
私の知っている範囲のことなので、業界などによってはまた別な事情があるかもしれませんが、ご参考までに。

投稿日時 - 2004-10-08 13:25:04

お礼

 なるほど、ありがとうございます。ということは、日本の企業はあまり金をかけないということでしょうかね、数年前にも引き抜きと称したリストラの話題とかありましたよね。うちの職場でもセクハラ疑惑があがっただけのパートさんなんかをサクッと自己退職に追い込んでました。日本の会社は仕組みや認識がまだまだ良くないと言えそうですね。 

投稿日時 - 2004-10-08 23:31:59

ANo.3

外資系だって簡単には切れないわよ~!

でも日本社に比べたらそうかもね。
訴えられることももちろんあるわよ。

でも言えることは、
もともと外資系企業に勤めてる人は、ハナから終身雇用だなんて思って入ってないし、転職をあまり気にしないってところがあるわね。

日本の会社だって終身雇用だなんてもう言ってられなくなってるでしょ。もともと終身雇用なんて契約をして入社したわけじゃないんだから法的拘束なんてないわよ。
ただ組合がうるさいから、なかなかくびには出来ないってとこじゃない?

投稿日時 - 2004-10-08 13:17:11

お礼

ありがとうございます。
 昨年ですが知人で外資系金融業社で働いていた方が、会社の日本での活動が縮小になるとかで、毎日誰かがいなくなっていくと話していた事がありました。やはりその辺はハナッからドライに構えていたということなんでしょうかね。
 日本の組合ってどれぐらい具体的な力をもっているのでしょうかね、また外資系には組合って存在しないの?という疑問もあります。

投稿日時 - 2004-10-08 23:26:40

ANo.2

日本企業でも外資系企業でも、終身雇用は慣習であり、終身雇用自体を制度として定めているところは少ないと思います。

また、日本企業でも外資系企業でも、法律上、簡単に解雇はできません。ちゃんとした合理性などが必要です。

外資系企業がリストラを容易にしているように見えるかもしれませんが、その要因は、私の知る限りでは、割増退職金などのプログラムがあることや、就職支援のプログラムがあることや、元々そういうものだと納得した人が働いている(その分給料は高め?)、実績・成果に対する責任意識が高い傾向が強いといったようなことだと思います。

ちなみに、外資系企業であっても訴訟は起きています。それも、長年続いているものもあります。そうなる原因はその企業の日本社会への無理解と、労使間のコミュニケーション不足もあるのではないかと思います。
  

投稿日時 - 2004-10-08 13:17:02

お礼

 ありがとうございます。なるほど、法的根拠は少ないわけですね。 割増退職金などのプログラムや、就職支援のプログラムですか、なるほどなるほど、外資系でも訴訟があり長年続いているなど、大変参考になりました。

投稿日時 - 2004-10-08 23:12:19

ANo.1

こんにちは。
「終身雇用」は基本的に「慣習」ですから法的拘束力は全くありません。

単純に情の部分と歴史的な部分でしょう。
今、終身雇用は批判される制度ですが、以前の日本では有効だったのです。
強制しなくてもみんな一生懸命働いていたし、日本経済も右肩上がりだった。
つまり、終身雇用を前提とする事で安心して全力で働けるようになっていたわけです。ちょっとくらいミスしても、最終的に大きな成功に結びつけばいいや、という事も合ったし。

当然、そうした時代の社員は今では役員クラスだし、労働組合も強い力を持っている。
会社の都合でスパッとクビに出来る分けないじゃないですか。
それに日本人は同僚を査定するのが苦手だし、それは「悪い事」だと思っているからです。
自分が嫌いな上司ならまだましですが、仕事のできない親友の可能性だってあるでしょうしね。

海外でそれが可能なのは、ひとつには元々そういう土壌でやってきているから社員だってそのうち転職する事を前提に働いているということです。

投稿日時 - 2004-10-08 13:12:32

お礼

 情によるつながりが強いと言うわけですね。
労働組合はどの程度の力をもっているのですか?たとえば、誰かを会社がリストラしようとした場合、労働組合は具体的にどのように抵抗できるのでしょうか?

 解答ありがとうございます。

投稿日時 - 2004-10-08 22:52:23

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