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質問
質問者：naruasa クロヨンについて
困り度：
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 「クロヨンは水平的公平の観点からみて、どうのように評価できるか？」という質問なんですが、漠然としていてすいません。この文章（質問内容）から分かる範囲でいいので教えてください。
質問投稿日時：03/07/03 21:38
質問番号：591976
この質問に対する回答は締め切られました。
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回答

 
回答者：noname#4364 クロヨンは死語だと思っていました。

私の感覚ですが、現在ではサラリーマンが９割、事業者が６割、農業者が４割程度という事はないのではないでしょうか？
私は事業者９割、サラリーマン７割、農業者６割、但し、所得税以外の負担を考慮すれば、事業者を９割とすればサラリーマン５割、農業者１０割以上〜７割位というのが実感です。
と、言うのもバブル時を経てある程度の所得のある事業者は会社組織により給与所得者となっていますし、農業従事者についてもここ数年で所得標準率等を使用した概算による所得税申告はシャットアウトされつつあります。また、平成４年以後の都市近郊農家が抱える相続税の納税猶予の制度も農業所得者については一家の死活問題にも匹敵する厳しい規定が付せられています。一方でサラリーマン世帯の給与所得控除額の多さ（同じ手取り３００万円でも事業者の場合は課税所得３００万円、給与所得者の場合は１９３．５万円となる）やフリンジベネフィットに対する課税の甘さについては目にあまるものがあります。また、サラリーマンに付された社会保障も事業者や農業所得者に比して優遇されていますし、それらの社会保障の受給のほとんどは無税に近いものです。更に、サラリーマン以外の事業主が加入する国民健康保険料の計算についても事業者にとっては厳しい計算がされており、サラリーマン以外の人は社会保障関連で入口と出口で大きなハードルを課せられています。

　また、税務申告制度自体についてもここ５〜８年間ぐらいでＯＣＲによる申告が進み、さらに来年からは電子申告（この言い方もすごいですが・・）が始まります。これによって小規模な会社（＝事業主）や事業所得者、農業所得者の捕捉率はかなり上がってきているはずです。
　また、消費税の課税事業者のラインがこれから売上高１０００万円となりますが、たとえば、売上１０００万のサービス業では所得税・住民税の負担とは別に更に消費税約２５万円の負担が生じます。おそらくはこのレベルであれば所得とすれば現在でも３００万円あれば良い方でしょうから２５万の負担がどれほど厳しいかはわかると思います。確かに消費税は消費者から預かるものとは言っても実際に１０００万の売上規模でどの程度消費税を転嫁することができるでしょうか？


昔と今は違うとハッキリ言えると思いますが、サラリーマン以外の事業主にとってはかなり厳しい税制が進んでいる様に思えます。

もし、これが学校等の問題で出てきたとすればどの様に結論付けるかわかりませんが、ちょっとズレているのではないかと思います。実際の課税の現場を見ている方であってほしいと思いますが。

これは単なる愚痴で、回答ではありません。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：03/07/05 17:06
回答番号：No.2
この回答へのお礼詳しい説明ありがとうございます！！回答じゃなくても勉強になりました！

回答

 
回答者：Belle40 「どのように評価できるか」ということは、評価はあなた自身がしなければならないことだと思いますが、その前に「クロヨン」という言葉は理解していらっしゃるのでしょうか。

たぶん、税金（納税）のことではないかと思うんですけど、もしそうなら、私は高校のとき政治経済の授業で習いました。カタカナで書かれると、ほんとにそうなのか自信はありません。

「クロヨンは・・・」の質問文を読んだ限り、学校か何かから出された課題のように思えるのですが、「クロヨン」という言葉を、まずご自分で調べることをお勧めします。
種類：回答
どんな人：経験者
自信：自信あり
回答日時：03/07/03 21:51
回答番号：No.1
この回答への補足言葉不足ですいません。
クロヨンの意味は、所得の捕捉率がサラリーマンが９割、事業者が６割、農業者が４割程度でしかないという捕捉率格差のことだと理解しています。水平的公平の意味も理解してるんですけど、どのように評価ってのがいまいちよく分からなかったもので(*_*)
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)
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