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質問
質問者：odoratti 企業年金の給付引き下げ
困り度：
  • 暇なときにでも
 今、話題になっている日本航空の企業年金ですが、新聞記事など見ていると、給付水準を引き下げる場合は、給付を受けている人の3分の2以上の賛成が必要とのことで、実現は困難というコメントがほとんどです。
しかし、私の記憶では過去に松下電器（現パナソニック）などで引き下げが行われていて、その時にはこんなにもめたような事はなかったと思います。一部OBが訴訟を起こしたけど敗訴したと思いますが、そのような企業では3分の2以上が賛成したのでしょうか。詳しい方、よろしくお願いします。
質問投稿日時：09/10/25 21:02
質問番号：5396269
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回答

良回答20pt
回答者：rcc123 過去のことは知りませんが。

＞給付を受けている人の3分の2以上の賛成が必要とのことで。。。。

公的資金導入の場合、特別立法可決されれば、
上記の規約は無効です。

そもそも、４．５％という異常な、高金利がおかしいのです。
バブル時代ならともかく、今もそんな高い金利をつける、
馬鹿な企業体質だから、業績悪化するのです。
どう言う、規約かは不明ですが。
今の、状況では、２〜２．５％が妥当。

知人の会社では、現状に合わせて、毎年金利の見直しが、
あります。

企業年金は、現役時代の給料の後払いだから、削減は違法とか。
しかし、違法な高金利で、原資が不足して、
会社が尻拭いで、業績悪化。

民間の、会社だから、外野があれこれ言うのはおかしい、
しかし、税金導入する以上、外野の意見に従うべき。

日航の、年金運用金利は、どう言う仕組みで、
決めているのかは、謎です。
おそらく、自分たちが、いっぱい貰えるように、決めているはず。

公的資金を受ける以上、この辺を公表すべきです。
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回答日時：09/10/26 08:35
回答番号：No.3
この回答へのお礼回答いただきありがとうございました。
我々の税金を投入して助けるなら、すべてオープンにすべきだし
ちょっとは血を流してもらわないと納得できませんよね。
一度倒産させてもいいように思うし、でも当事者の立場で考えると
複雑なところです。

回答

 
回答者：k63366336 会社が存続しての企業年金です。
会社の存続に異議が唱えられる状態になると現実には給付水準の引き下げになります。
それでも傲慢に給付水準を維持すると、最後は共倒れです。
企業年金は所詮「仲良しクラブ」です。破綻してもだれも（国は）助けません。
種類：回答
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回答日時：09/10/25 22:43
回答番号：No.2
この回答へのお礼回答いただきありがとうございました。
確かに会社がつぶれたら元も子もなくなりますよね。
JALはどうなるんだろうと心配になります。

回答

良回答10pt
回答者：alpha123 松下/パナソニックの場合には、現役世代は5割減額を現役が容認、退職者も容認した（それぞれ9割賛同）

厚生省の言い分は現役世代、退職者の2/3の賛成必要、JALの場合には退職者の1/3以上が反対でユニットだから進展がない。JAL倒産させるのが安く付くと思うが（＾＾）

松下の場合もすんなり減額出来たわけではない。退職者の1部が同意しないものまで減額はおかしいと裁判し、最高裁まで争った。（原告敗訴）
NTTの場合は裁判で「黒字である」ことから減額する理由にならないとされた（上級審で係争中）銀行などもまだ最高裁判決出ていない。

松下の年金例では（1審のとき）205万円が28万円減（現役世代は5割減）
JANは年4.5%金利というバブルだからほとんどの人が退職金全てつぎ込むらしい。JAL25万円（月額）、、ANAは9万円。

>一部OBが訴訟を起こしたけど敗訴したと思いますが、そのような企業では3分の2以上が賛成したのでしょうか

2/3賛成得ないことには支給している年金減額は不可。5割削減に同意えてもすんなり実行は難しい（徐々に実行、中断の会社ある>社員の意気下げても困るから）
不満な人から裁判あれば最高裁までもめる（会社が勝てば従前通り払わなくていい）

年金制度はおかしいところもある。現役世代の収入下がった、物価下がったときに年金減額（あるいは増額中断）の仕組みがない。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/10/25 21:57
回答番号：No.1
この回答へのお礼回答いただきありがとうございました。
松下は9割も賛成したのですか。
やはり完全民間企業と、元親方日の丸企業の意識の差でしょうか。
しかし、なかなか難しいですね。自分が当事者だとしたら、やはり
反対するだろうなと思いますし・・・
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