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質問

質問者:JASDF JETROの意義
困り度:
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JETRO(日本貿易振興機構)というのは、今日どのような存在意義と発展性があるのでしょうか?貿易振興に関する政策実施とのことですが、ぱっと見る限り、海外市場調査や情報提供は、一般の業界紙や現地の新聞等をHP上で見れば分かるような気がしますし、貿易投資や市場開拓に関するアドバイスも、あえてJETROに頼まずとも、民間のコンサル等に依頼すれば済むような気もするのですが。。。業界の方や関係者の方で、詳しいかたいらっしゃれば是非教えてください。
質問投稿日時:08/10/14 22:25
質問番号:4402082
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回答

 

回答者:teccrt JETROの意義としては、日本企業の海外進出だけではなく、海外企業の日本進出時における窓口としてもやはり存在意義は大きいでしょう。

民間のコンサルタントに頼むのは高い上に、彼らの目標はあくまで自社の売上です。クライアントの日本進出成功を望まない訳はありませんが、クライアントの成功より自分たちの成功が優先されるのは当然といえば当然です。

その点、政府系のJETROに対する安心感はあるでしょうし、興味ある外国企業を待っているだけでなく、積極的に日本をPromotionする機関としてやはりその存在意義は大きいものがあると思います。
種類:補足要求
どんな人:一般人
自信:参考意見
回答日時:08/10/15 15:12
回答番号:No.4
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回答

 

回答者:negitoro07 JETRO不要論は、どちらかというと大手企業にありますね。
特に商社なんかは、そう思っています。
業務的にも競合する部分があり、民業圧迫と思う会社もあるでしょう。

また、情報提供という意味では、JETROの価値はかなり下がった気がします。大規模なアンケート調査や統計以外は、価値の少ない部分も多いかもしれません。それに、高度な分析をするんだったら、JETROに統合されてしまったアジア経済研究所があります。こちらは、大学院卒がそろった研究者集団なので、JETROの調査部は分析力で太刀打ちできません。JETROの出身者もごく稀に大学教授になる人がいますが、アジ研は「途中退職あるいは定年後に大学教授に転職できなければ落ちこぼれ」という世界です。そもそも、アジ研とJETROが統合されたのかも、意味不明です。こうなると、調査部って必要なのか?という疑問は大いにあります。

一方で、地方や中小企業にとっては、ある程度まで無料で相談に乗ってくれる公的機関なので、安心できるというメリットがあります。

もう一つは、ビジネス分野に関する事実上の領事機能です。
領事業務というのは、本来、大使館や領事館などが行うものです。
しかし、大使館の業務は多岐にわたるし、人員の定員という制約もあるので、中小企業まで相手にできません。また、人員も頻繁に入れ替わるので、ビジネスに精通した人も少ないです。

なので、JETROの海外事務所がその代りになっているのです。経産省の人間だって、在外公館にいるだろうと思われるかもしれませんが、もちろん、在外公館の経産省の人とJETROは連携しています。JETROにも経産省からの出向者もいます。問題は、在外公館にいる経産省の人間だけでは、中小企業まで相手にできないということなのです。

確かに、独立行政法人は政府機構の肥大化を招く要因かもしれません。
その一方で、日本の政府は必要なところに人員が不足しているけーすもあるんです。在外公館はその最たる例だと思います。
種類:回答
どんな人:一般人
自信:参考意見
回答日時:08/10/15 01:51
回答番号:No.3
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回答

 

回答者:hiko3323 質問の意とわ、少々ズレるかもしれませんが、
現地のJETROは、非常に役立ちますね、
現地の実績企業や、現地企業の特色や習慣など、
現地ならではの情報が得られますね。
種類:アドバイス
どんな人:経験者
自信:参考意見
回答日時:08/10/14 23:51
回答番号:No.2
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回答

 

回答者:ColdTemper >一般の業界紙や現地の新聞等をHP上で見れば分かるような気が・・・
公開情報だけでは当てにならないことも多いので、現地に何のつてもない場合にはジェトロのネットワークを生かして情報を入手できるのは魅力的です。それに、新聞などの形になった情報というのは、すでに誰かの手を通った後な訳ですから、調査という面で見た場合色々と割り引いて見なければならない場合もあります。調査の原則は一時情報源に当たることですので。

>民間のコンサル等に依頼すれば済むような気もするのですが・・・
高いですよ?

・・・こんな書き方すると一方的ですが、質問された内容に関しては、これだけネットが発達して情報入手の経路が多様化すれば、以前ほどの重要性は感じられなくなっているように見えるかもしれません。だが、それでもすべての国の最新情報が入手できるようになったわけではありません。法制度や商慣習など、常に変化し続ける情報を、スタッフを貼り付けてウォッチし、情報提供してくれるジェトロはありがたい存在です。それに、民間を助けることだけがジェトロの仕事ではありません。日本の貿易や通商政策に役立てるために日夜あらゆる情報を直接収集するという非常に重要な役割を果たしている一面もあります。表面だけ見ていてはうかがい知れない仕事も色々あるわけです。
種類:回答
どんな人:経験者
自信:参考意見
回答日時:08/10/14 23:01
回答番号:No.1
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