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質問
質問者：hikiko 郵政三事業のうち郵便の赤字
困り度：
  • 困っています
 郵政三事業（貯金・保険・郵便）のなかで郵便の赤字額は公表されてないのでしょうか？

不確かなソースで3600億とあったのですが……。
質問投稿日時：05/09/06 03:54
質問番号：1629961
この質問に対する回答は締め切られました。
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回答

 
回答者：ipa222 公社化したときに民間出身の生田総裁に変わって、黒字になりました。
非常に優秀な経営者で、政府も与野党も、悪口を言う人はいませんね。

郵政の黒字額は２兆円となっています。
しかし、特殊法人が郵貯に返済するために税金を４兆円投入しています。他にも税金を１兆使っているようですから、虚構の数字です。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：05/09/06 16:05
回答番号：No.2
この回答への補足私の質問は郵政公社全体（郵政３事業）に対するものでなく、郵政公社の郵便事業に限ったものです。

郵政公社の黒字は公社化初年度決算が２兆３千億の黒字、次ぎの年（2004年度決算）が１兆２千億の黒字です。

いろいろ調べていてわかったのですが、どうやら郵便事業も今のところ黒字のようですね。
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)

回答

良回答20pt
回答者：Ganymede ここで質問するよりも、日本郵政公社のサイトで財務諸表を見れば？

平成１６年度日本郵政公社の決算（ＰＤＦファイル）
​http://www.japanpost.jp/top/disclosure/pdf/financial16.pdf​
２６ページ 郵便業務の区分に係る損益計算書の内訳

これによると、平成１６年度の郵便業務は黒字です。

【解説】
（１）黒字には疑いを差し挟む向きもある。売上は誤魔化しにくいとしても、営業原価などは操作しているかも知れない、というのである。
郵便・貯金・保険の三事業の費用の区分が、「御手盛り」（自分に都合のいいように物事をとりはからうこと）になっている可能性がある。例えば、小さい郵便局で、三事業がそれぞれ課に分かれていないような場合、人件費や局舎使用料などはどう按分するのか。また、外回りの局員は、郵便配達、貯金・保険の勧誘を兼業しているケースがあるそうだが、人件費や赤いバイクの燃料費などをどう按分するのか。決まった比率で計算しているのだろうが、実態に忠実なのか。

（２）しかし、「3600億」の赤字というのは多分デタラメである。郵便事業は年間ざっと２兆円の商売であることを、知らないのだろうか。３６００億も赤字になってどうする。「実は赤字」だとしても、おそらく数十億程度であろうと思われる。
郵便法の改正などにより、すでに「信書の独占」は過去のものになったとはいえ、新規参入が難しいので、今なお郵便の多くの分野で郵政公社は独占的な企業である。独占分野では、料金を高値設定できる。その一方、損益計算書からも分かるように、郵便事業は人件費の割合が高い業種である。民間に比べれば、経営はどうせ非能率だろう。
以上より、郵政公社の郵便業務は「実質的には収支トントンか少し赤字だが、数字の操作で『少し黒字』にしている」といったところでは、と考えられる。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：05/09/06 06:35
回答番号：No.1
参考URL： ​http://www.japanpost.jp/top/disclosure/pdf/financial16.pdf​
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)
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